社会保障制度 トピックス vol.3

公的年金の積立金運用、赤字１０兆円…過去最悪に

　公的年金の積立金の２００８年度の市場運用実績が１０兆円の損失となったことが２６日、分かった。

　単年度の赤字は２年連続で、赤字幅は過去最大となった。０８年９月の米証券リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)に端を発した金融危機による株価下落や円高が要因で、運用利回りもマイナス１０％台に落ち込んだ。厚生労働省は「単年度の赤字で長期の年金給付にすぐ影響がでるわけではない」としているが、今後の年金制度のあり方にも影を落としそうだ。

　公的年金の積立金の運用は、厚労相からの委託を受けた「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が行っている。国民年金と厚生年金を合わせた積立金は約１４０兆円で、そのうち約９０兆円を市場で運用している。運用割合は６割超が国内債券、２割が国内・外国株式、残る１割が外国債券となっている。

　０８年度は、第１四半期（４～６月）のみ１兆円の黒字を確保したが、以降は株価下落などの影響を受けて、赤字に転落。第２四半期（７～９月）が４兆円、第３四半期（１０～１２月）は５兆円と大幅赤字を記録していた。

　厚労省が今後１００年の年金財政を検証した「財政検証」では積立金の運用利回りを４・１％に設定した上で、厚生年金の給付水準が「現役世代の収入の５割以上」を確保できるとしている。今回のマイナス１０％は目標と大きく乖離(かいり)した結果となっており、このまま運用の低迷が続けば、厚労省の計算通り年金資金が確保できず、将来の給付カットにもつながりかねない。「現役世代の収入の５割以上」は政府・与党の公約でもあり、給付カットとなれば、年金不信がさらに深刻化する恐れもある。

　ただ、今年度に入ってから、株式市場は回復基調にあり、運用実績は改善しつつあるとの指摘もある。

6月27日3時10分配信 読売新聞

日本の年金は現役時の３４％、ＯＥＣＤ加盟国ワースト２

　【ロンドン＝是枝智】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２３日、加盟３０か国の年金制度に関する報告書を発表した。その中で、日本については、現役時代の所得に対する公的年金の受給額の割合が加盟国の中で２番目に低いと指摘した。

　さらに、６５歳を超える高齢化世代の貧困層の割合が２２％と、ＯＥＣＤの平均（１３．３％）を大きく上回り、高齢者と現役世代との間に大きなギャップがあることが示された。

　発表によると、現役時の所得に占める公的年金の受給額の割合は３３．９％と、英国に次いで低かった。ＯＥＣＤ諸国の平均は５９％だった。

　これに対し厚生労働省は、日本は無職の人も含めた「皆年金制度」のため、一定水準以上の収入がある人々を加入対象とする国と比べて順位が低くなる傾向があると分析している。

6月24日0時22分配信 読売新聞

生活保護打ち切りの５３歳衰弱死、再受給問い合わせ後

　三重県桑名市で、生活保護を打ち切られた一人暮らしの男性（５３）が今年４月に栄養失調で衰弱死していたことが１７日、わかった。

　この日の同市議会一般質問で取り上げられ、市側は「今回のケースを重く受け止め、このようなことが二度と起きないよう、最善の注意を払っていきたい」と答弁した。

　同市によると、男性は昨年６月に清掃のアルバイトの仕事がなくなったといい、同８月から生活保護費を受け取った。しかし、男性が同１２月に支給窓口を訪れなかったことから、担当職員が今年１月、自宅を訪問。この際、男性は「日雇い労働者の仕事が見つかったので、今後はそれで生計を立てていく」と話したため、市は以降の支給を打ち切った。

　同２月には、男性から「仕事が駄目になりそうだが、再受給は可能だろうか」と問い合わせの電話があり、市の担当者が「本当に駄目になったら相談に来てほしい」と伝えたが、その後、連絡がなく、４月２６日に自宅で死亡しているのが見つかった。死亡は発見時の１、２日前とみられるという。

　水谷元(げん)市長は「不況で厳しい状況が続いており、再発防止を指示した」と話している。

6月18日9時25分配信 読売新聞

＜年金＞時効で消滅３６５億円、件数も過去最多 ０７年度

　受給開始年齢から５年以上受給申請がなく時効消滅した年金が０７年度、過去最多の２万１８２８件、３６５億円に達したことが分かった。年金は本人が請求する「申請主義」で、社会保険庁は１９６７年、時効消滅させない対応を促す通知を出したが、受給権が消滅した人から「申請意思を示しても手続きをしてもらえなかった」などの声があり、十分な対策をしてこなかった社保庁の責任が改めて問われそうだ。【野倉恵、銭場裕司】

　社保庁によると、時効消滅した年金は９９年度の１万５４６７件、１４９億円から年々増える傾向にあり、０７年度は０６年度より約１３００件、３２億円増加。年金記録問題を受けて成立した年金時効特例法では、記録が訂正されないと時効をさかのぼらないため、申請せずに時効消滅したケースは対象にならない。

　社保庁は６７年４月５日付で「時効消滅の防止について」との文書を自治体に通知。６５歳に達したり高齢で退職した被保険者に早く受給申請するよう関係者を指導する▽（社会保険事務所の窓口で）所定書面でなくても請求の意思が示されていれば請求書として受け付ける－－としていた。

　しかし、実際には各地で請求していないとみなされるケースが発生。関東地方の社会保険労務士によると、本人は窓口で受け取る意思を示したつもりでも、決まった書面での申請書を提出していないため、無年金となった例も少なくないとみられるという。

　０７年に９２歳で死亡した東京都内の女性は６０～６７年に国民年金、６７～８６年に厚生年金に加入。６５歳になった８０年に国民年金の受給資格を得た。８３年に厚生年金の受給申請をした際、国民年金に加入していることも窓口で届け出たが、正式な書面で申請するよう促されず、死亡するまで厚生年金しか受給できなかった。死亡後に長男が国民年金を申請したが、時効分はさかのぼらないとして５年間の未支給分のみ給付された。長男側は「請求の意思を示したのに、通知に反する」と訴えている。

　こうしたことから、通知への見解を毎日新聞が社保庁に照会したところ、年金保険課や社会保険業務センターの担当者は当初「何の通知か分からない」と回答。このため、毎日新聞から通知のコピーをファクスした。

　年金保険課は「時効のケースに本人が窓口で申請の意思表示をしていた場合がある可能性は否定できないが（社保庁の責任は）裁判などで個別に判断される問題」としている。

6月18日2時30分配信 毎日新聞

貯蓄残高、3年連続減少＝有価証券比率は上昇続く－08年家計調査

　総務省が16日発表した2008年の家計調査報告によると、1世帯当たりの貯蓄残高（年平均）は前年比2．3％減の1680万円となった。低金利の影響で定期性預金や生命保険の減少が続き、3年連続のマイナス。ただ、有価証券の保有高は1万円増の270万円となり、貯蓄残高に占める比率が5年連続で上昇した。
　負債残高は1．4％減の498万円となり、2年連続で減少した。　
6月16日18時56分配信 時事通信

なぜ、20代高学歴女子は「専業主婦」狙いなのか

　東京大学大学院生のリカさん（26歳）は、研究職へのエントリーシートを書きながら今日もため息をつく。
「早く寿退学したいなあ……」
　父は自営業、母は専業主婦の家庭で育ち、キャリアへのあこがれはゼロである。
「もともと尽くし系なんです。ヘラヘラしたエプロンをかけて『おかえりー』と言うほうにあこがれます」

　内閣府の意識調査によると「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という質問で女性の賛成派は20代が60代についで多いという結果が出た。ちなみに、反対派が一番多いのは40代である。
「自分が輝くための仕事すらもういらない、仕事をしなくてもいい男と結婚したい」というのが今の20代なのだ。しかし、リカさんのような高学歴女性ですら、専業主婦志向がそれほど高まっているのはなぜなのだろうか。

　リカさんが地方の高校から東京に進学するには、「早慶以上」の大学進学が条件だった。そして、周囲の期待に応えるまま東大にストレート合格してしまった。その後つきあった同級生の彼とすぐに結婚したかったので就職せず、とりあえず大学院に進む。しかし、メーカーの研究職についた彼に「結婚したらフルタイムで働いて」と言われて別れた。「お嫁さんじゃなくてパートナーはイヤなんです」。

　もう一人、広末涼子似で東大卒のマヤさん（26歳、シンクタンク勤務）も根っからの専業主婦志望だ。せっかくの学歴がもったいなくありませんか？　と聞くと、「そうなんです。高校生のころもっと遊んで女子大とかに行くべきでした」と嘆く始末である。
　東大には東大女子が入れるサークルは三つしかなく、他大の女子大生にカッコいい男子が攫われていくのを指をくわえて見ているしかなかったとか。もはやマーケティングの失敗としか言いようがない。

　聖心女子大学出身のリカコさん（30歳）は「結婚に有利と思って聖心に行きました」という。が、なまじ優秀だったために大手IT企業に就職し、キャリアの道をまい進してしまった。30代を迎え、少々焦って婚活中だ。
「激務で3年生理がないなんていう同級生の話にぞっとします。一生働かなきゃいけないほど、自分の女としての価値が低いとは思ってない」

　正社員の座を安易に手放すことをリスクと思わないのだろうか。今、世の専業主婦たちの多くが、夫の収入減で働こうとしても仕事どころか保育所すら確保できない現実を彼女たちはどう見ているのか。
　しかし、「それは、あまり考えたことがなかったですねぇ」と反応はみな鈍い。
　自分はリスクのない男性と結婚できるという自信があるのか、もしくは優秀だからこそ、一度辞めても職に復帰できる自信があるのか。

　アラフォー世代にとって、専業主婦とは誰もがなれるものだったから逆に華々しいキャリアが欲しかった。しかし今や「専業主婦」としてのんびり子育てすることこそが女のステータスで、働くことはただの苦行。背景には、男女雇用機会均等法施行後20年以上たっても一向に改善されない女性たちの働く環境への絶望と、理想の「働く女性のモデル」の欠如がある。先輩世代の働く女性たちが、結婚や出産との両立に苦労している姿を見て、母親が幸せな専業主婦だった20代女性たちはそちらに理想のモデルを見てしまうのだ。
　今、日本に起こっているのは「中流男性の没落」である。米国がかつてそうだったように、女性が働かないと中流生活を支えられなくなりつつある。昭和の幸福な専業主婦を母に持つ女性たちは、今、最後の夢である専業主婦にこがれているのだ。（文中仮名）

プレジデント6月10日(水) 11時30分配信 / 経済 - 経済総合

たん吸引など、特養介護職員に認める…厚労省方針

　厚生労働省は６日、特別養護老人ホーム（特養）の介護職員に医療行為の一部を認める方針を固めた。

　看護職員が少ないため、介護職員が無資格で医療行為を担っていることから、認められる行為に関する指針を作って安全確保を目指す。年内に各地の特養でモデル事業を行い、早ければ来年度にも実施する考えだ。

　１０日に開かれる同省の検討会でこの方針を説明し、モデル事業の実施を提案する。

　モデル事業では、研修を受けた介護福祉士が、医師や看護職員の指示を受け、口腔(こうくう)内のたんの吸引と、経管栄養の経過観察、片づけを行い、指針作りの参考にする方針だ。

　特養は全国に約６０００か所あり、約４０万人が暮らしている。「生活の場」と位置付けられているため、看護職員の配置基準は入所者１００人あたり３人と、病院などに比べて手薄だ。約７５％の施設が基準より多い看護職員を配置しているが、夜間も常に看護師がいる施設は２％程度。同省の調査では、たんの吸引の約２割は看護職員が手薄な午後１０時台～午前５時台に行われていることから、実際には介護職員が一部の医療を行っている実態がある。本来、医療関係者にしか認められないため、医師法違反に当たるとして、行政指導を受ける施設も多い。
6月6日14時46分配信 読売新聞

内定取り消し2125人＝厚労省

　厚生労働省の5日までの取りまとめによると、今年3月卒業の生徒・学生の内定を取り消した企業（支社など含む）は444社で、取り消された内定者は2125人（5月末現在）だった。内定取り消し以外に、自宅待機や入社延期を指示した企業は95社、指示された内定者は1093人（5月21日現在）だった。　
6月5日19時9分配信 時事通信