＜年金給付額＞世代間・世帯間格差 ７０歳６．５倍／３０歳２．３倍－－厚労省試算

　厚生労働省は２６日、公的年金の受給額に関する新たな試算をまとめた。受給額の世代間格差は０４年改革時の試算に比べ、広がっている。また、「厚生年金の給付水準（現役男性の平均的手取り額に対する年金額の割合）は５０％を維持する」との政府公約の対象は「夫はサラリーマン、妻は４０年間専業主婦」のモデル世帯だけで、共働きや男性の単身世帯では５０％を下回る。

　さらに現在３５歳のモデル世帯の場合、受給開始時の給付水準こそ５０・１％だが、すぐに５０％を割り込み、２０年後には４０・１％まで下がる。【鈴木直】

　厚労省は０４年改革時にも受給額の試算を公表している。しかし今年２月、経済成長率などの前提を見直したうえで現行制度を維持できるかどうかを検証したのにあわせ、受給額の詳細についてもあらためて試算した。

　厚生年金受給額を世代別にみると、来年７０歳となる１９４０年生まれの人は生涯に保険料を９００万円納めるのに対し、年金はその６・５倍、５６００万円を受け取る。片や今３０歳未満の人は保険料の２・３倍止まり。来年４５歳になる６５年生まれの人でも、保険料負担は２１００万円なのに対し給付は５６００万円で、倍率は２・７倍にとどまる。

　４０年生まれの人は０４年の試算（６・３倍）より倍率がさらに０・２ポイント高くなった。一方で７５年生まれは０４年と同じ２・４倍のままとなっており、一層世代間格差は広がっている。国民年金はさらに顕著で、４０年生まれは０・２ポイント増の４・５倍なのに対し、７５年生まれは０・３ポイント減、８５年生まれも０・２ポイント減り、双方１・５倍に下がった。

　格差が広がったのは、０７年度から始まる予定だった、給付額を引き下げるマクロ経済スライドが５年遅れの発動となるうえ、年金を減額される期間が当初予定の１７年間から２７年間に延び、より若い世代に影響を与えるためだ。

5月27日7時35分配信 毎日新聞