社会保障制度 トピックス vol.3

＜国民年金保険料＞０７納付率、６４％前後に低下 目標遠く

　国民年金保険料の０７年度の納付率は、０６年度の６６．３％を２ポイント程度下回る６４％前後になる見通しとなった。年金記録漏れ問題への対応に追われる社会保険庁が未納対策にまで手を回せないのが原因。納付率低下は２年連続で、「０７年度は８０％に回復」という目標の達成は不可能となった。

　社保庁は０２年度の納付率が過去最低の６２．８％に落ち込んだことへの反省を踏まえ、０４年１０月、納付率アップに向けた中期目標を設定。０４年度６５．７％、０５年度６９．５％、０６年度７４．５％と徐々に増加させ、最終年度の０７年度は８０％を掲げた。

　ところが、景気低迷に年金不信が重なり、実績は０４年度６３．６％、０５年度６７．１％、０６年度６６．３％で、目標値との差は開く一方となっている。

　そうした中、０７年度は現場の社会保険事務所職員が記録漏れ問題に人を割かれ、保険料の督促など収納対策に力を注げない。集計済みの０７年４月～０８年２月分は６３．４％にとどまっており、前年同期比２．１ポイント減。未集計の３月分を加えても６５％到達さえ難しく、社保庁も「前年度割れは確実」と認めざるを得ない情勢だ。

　８０％の目標については当初から「無謀だ」と指摘され、達成は絶望視されていた。それでも社保庁は０８年度の政策目標も８０％としている。【吉田啓志】

5月31日2時31分配信 毎日新聞

500万人が5歳前に死亡＝初のアフリカ子供白書－ユニセフ

　国連児童基金（ユニセフ）のベネマン事務局長は28日、横浜市内で記者会見し、「アフリカ子供白書」を発表した。同事務局長は、アフリカにおける5歳未満の子供の死者数が500万人に上り、ミレニアム開発目標（MDG）の達成が困難になっているとして、「アフリカの子供の生存を地球規模の緊急課題とすべきだ」と訴えた。
　白書は横浜で開催中のアフリカ開発会議（TICAD）に合わせて公表された。アフリカに焦点を絞った子供白書の出版は初めて。
　白書によると、2006年に5歳の誕生日を迎える前に死亡した子供は世界で970万人、うち半数以上をサハラ砂漠以南のアフリカが占める。5歳未満児の生存率が最も低いのはシエラレオネで、1000人当たり270人が死亡した。　

5月28日20時0分配信 時事通信

＜社会保障費＞財務省と厚労省が攻防…２２００億円めぐり

　自民党社会保障制度調査会など三つの合同部会が２７日、社会保障費の伸びを抑制する政府方針の撤回を決議したことで、０９年度予算編成での社会保障費に関する攻防の幕が開いた。医師不足などを理由に、抑制方針撤回を訴える厚生労働省や厚生族議員に対し、財務当局は方針を貫く構えだ。６月末に固まる政府の基本方針「骨太の方針０８」に、抑制方針の継続を盛り込むかどうかで、両者の対立は激しさを増している。

　同調査会の決議文は、０９年度に基礎年金の国庫負担割合を５０％へ引き上げるため「税制抜本改革」を行う必要があるとし、「新たな国民負担をお願いしなければならない時に、更なる社会保障費の削減は理解が得られない」と指摘した。年末には消費税率のアップを決めなければならないのに、福祉サービスを削れるはずがない、というわけだ。舛添要一厚労相も閣議後会見で、「医療費の削減努力は限界に近い」と述べた。

　高齢化に伴い、社会保障費は毎年７０００億～８０００億円増えている。構造改革路線を掲げた小泉政権は０２年度以降、診療報酬や生活保護費をカットして、ほぼ毎年、伸び幅を２２００億円抑えてきた。同政権で最後となった「骨太の方針０６」では、０７～１１年度の５年間でさらに１．１兆円（年平均２２００億円）削る方針を打ち出した。

　ただ、７年に及ぶ抑制策は、産科医不足による患者の搬送受け入れ拒否など、地域医療の崩壊を招いたとされる。警鐘を鳴らしてきた自民党の尾辻秀久参院議員会長は、２５日の講演で「今年の骨太の方針で（抑制策に）触れさせてはいけない。命がけの勝負をする」と“宣戦布告”した。

　それでも、額賀福志郎財務相は２７日の会見で、「財政健全化の道筋が揺らぐことがあれば、日本の信頼を失う」と強調。厚生族の動きをけん制した。

　具体的な抑制策として、財務省は介護保険の自己負担増などを挙げるが、メーンに想定するのは、失業給付に充てる雇用保険の国庫負担（０８年度１６００億円）の全廃だ。雇用情勢の改善で失業給付が減り、０８年度の積立金は５兆円に達する見込み。国庫負担を廃止しても問題はない、と同省はみる。

　厚労省は、０７年度に国庫負担を半減したばかりとあって強く抵抗するが、雇用保険の国庫負担については０６年７月、「０７年度に廃止を含む見直しを行う」方針が閣議決定されている。このため財務省は「情勢に変化はない」と、全廃を迫る方針だ。【吉田啓志】

5月27日19時6分配信 毎日新聞

巨人“オレ竜式”再生法…先発投手に勝ちなしの珍現象

　１１試合連続先発投手に勝ち星なし－の珍現象に悩む原巨人に、オレ竜式先発再生法を勧める声が。

　巨人は２５日、５連勝中だった日本ハムを倒したが、この日も先発の木佐貫が５回途中ＫＯで、即２軍落ちを命じられた。これで１１日にグライシンガーが今季５勝目を挙げたのを最後に、１１試合連続で先発投手に勝ち星が付いていない。

　原監督が試合後に「僕は我慢しているつもりなんだけどね…」とぼやいたのは、ここにきて多くの評論家から「原監督は先発投手に見切りを付けるのが早すぎる。もっと我慢しないとね」と、指摘する声が相次いでいるからだろうか。逆に、巨人が最近挙げた５勝のうち４勝を自分のものにしている中継ぎの西村健が今季６勝で、ついに高橋（広島）ら３人と並びセ・リーグ最多勝争いトップに立ってしまった。

　こんな原巨人に、ライバルの中日球団関係者は、「こう言ってはなんだけど、巨人はウチのような投手の使い方をしてみたらどうなのか。西村健は先発で使うべきだと思う。中継ぎ左腕の山口にも先発できる力がある。頑張れば先発に回れる、となれば中継ぎ陣のモチベーションも上がるでしょう」。

　さらに、「高橋尚、木佐貫あたりは２軍落ちの前に、中継ぎで様子を見る措置があってもいい。原監督には『先発は先発、リリーフはリリーフ』という完全分業制の考え方があるのだろうが、もっと融通をきかせてもいいのでは」と続けた。

　確かに中日は、調子によって先発と中継ぎを兼務する選手が多く、西村と同じ６勝を挙げている吉見は、１０試合に登板したうち、先発が７試合でリリーフが３試合。小笠原は登板９試合のうち先発６試合、朝倉も９のうち６、チェンが１７のうち２、川井が７のうち６といった具合。エース川上でさえ、２試合リリーフに回っている。

　それに比べ巨人では、上原、グライシンガー、高橋尚、内海、木佐貫の主力は全員先発のみ。逆に西村は１２球団最多の２７試合に登板しているが、先発は１度もない。ヤクルトの井上スコアラーも「内海は前回登板（２１日ロッテ戦）ではかわいそうになるほど球威がなかった。西村、山口の方がいい球を投げていたよ」と漏らしていた。原監督は総崩れの先発投手陣を、どう立て直すつもりなのか。

5月26日17時0分配信 夕刊フジ

過労自殺は最多81人＝「労働時間短くても危険」－脳・心臓病死も高水準・厚労省

　仕事上のストレスが原因の過労による自殺で2007年度に労災認定された人は、前年度比22．7％増で過去最多の81人だったことが23日、厚生労働省のまとめで分かった。長時間労働で発症する脳や心臓の病気による過労死の労災認定も依然高い水準。労働環境が改善せず、心身ともに疲弊している実態が浮き彫りになった。
　同省によると、07年度にうつ病などの精神疾患で労災請求した人は前年度比16．2％増の952人、認定は同30．7％増の268人で、ともに4年前の2倍以上となり、過去最多だった。業種別では製造業（59人）がトップで、卸売・小売業（41人）や建設業（33人）、医療福祉業（26人）などが目立った。
　268人のうち自殺（未遂含む）で労災認定を受けた人は81人（未遂3人）。40代22人、30代21人で、働き盛りの年代が過半数を占めた。
　同省は今回、精神疾患で労災認定された人の時間外労働時間を初めて調査。81人のうち、1カ月の平均は100時間以上120時間未満が20人、80～100時間が11人などだったが、40時間未満も12人おり、労働時間が比較的短くても過労自殺の危険があることが裏付けられた。　

5月23日17時3分配信 時事通信

＜療養病床＞削減を断念「２５万床維持必要」 厚労省

　長期入院する慢性病の高齢者向け施設である医療型「療養病床」（２５万床）を１１年度末までに４割減らす計画について、厚生労働省は削減を断念し、現状維持する方針に転換した。都道府県ごとに需要を調査した結果、２５万床前後の確保が必要と判断した。厚労省は療養病床削減により医療給付費を３０００億円削減する方針だったが、今回の計画断念で高齢者の医療費抑制政策全般にも影響を与えることは必至だ。

　政府は０６年２月、「入院している人の半分は治療の必要がない」として、当時３８万床あった病床のうち介護型療養病床（１３万床）を全廃し、医療型療養病床を４割減らして１５万床にする方針を決定。達成に向け、「医療の必要度が低い」と判定された人の入院費を減額し、そうした入院患者を多く抱えていた場合は病院経営が成り立たなくなるようにした。

　しかし一連の病床削減策は、入院先を求めて住み慣れた地域をやむなく離れたり、自宅にお年寄りを引き取った家族が介護に悲鳴を上げるケースなどを生んだ。「患者追い出しを誘導し、行き場のない医療難民を大量に生む」との強い批判も招いた。

　このため厚労省は０７年４月、医療型療養病床のうち回復期リハビリ病棟（２万床）を削減対象から外したうえで、都道府県を通じて実情調査。必要とする療養病床数を積み上げたところ、当初計画を７万床上回る約２２万床に達することが判明した。一方で削減対象から外したリハビリ病棟は今後少なくともいまの１．５倍、３万床程度は必要になるとみられている。需要数を合わせると現状と同じ２５万床前後となり、削減計画の見直しに追い込まれた。【吉田啓志】

　【ことば】療養病床

　慢性病の高齢者向け長期入院施設。ピーク時の０６年２月には、医療保険が適用される医療型（２５万床）、介護保険適用の介護型（１３万床）の計３８万床あった。双方の入院患者や施設の実態に違いはないと指摘される。厚労省は、医療の必要性がない社会的入院の受け皿となっているとみて、高齢者の医療費抑制のため削減する考えだった。

5月24日15時0分配信 毎日新聞

＜視聴率＞キムタク「ＣＨＡＮＧＥ」23％、「ごくせん」初回に破れる 福田首相は上回る

　１２日に始まったＳＭＡＰの木村拓哉さん主演の月９ドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」（フジテレビ系）の初回平均視聴率が２３．８％（関東地区）だったことが１３日、ビデオリサーチの調べで分かった。仲間由紀恵さん主演のドラマ「ごくせん」（日本テレビ系）の初回視聴率２６．４％に及ばなかったが、１、２日に毎日新聞が実施した世論調査の福田内閣の支持率１８％は上回った。　
5月13日10時10分配信 毎日新聞

年金改革、税方式なら「消費税９・５～１８％」…政府試算

　政府の社会保障国民会議は１９日の所得確保・保障分科会で、読売新聞社、自民党の議員連盟「年金制度を抜本的に考える会」、日本経済新聞社などが提案した年金改革案に基づき、それぞれの案に必要となる消費税率などを計算した財政試算を発表した。

　その結果、２００９年度に改革を行う場合、日本経済新聞社などが提案した基礎年金を税でまかなう「全額税方式」を導入すると、現行で５％の消費税率は９・５～１８％（１％を２・８兆円で換算）となることが分かった。これに対して、税と保険料でまかなう現行の「社会保険方式」を修正した読売案では消費税率は７％にとどまった。

　政府が「全額税方式」の将来試算を行ったのは初めてで、試算にあたり、自民党の議員連盟や日経新聞などにより提案されている案を踏まえ〈１〉全員に基礎年金の満額（月６・６万円）を一律給付〈２〉過去の保険料未納分に応じて基礎年金を減額〈３〉全員に満額給付し、過去の保険料納付者に加算－－の３類型に分けた。
5月19日22時9分配信 読売新聞

6割弱が「年金足りない」＝5年前より大幅増－内閣府調査

　内閣府は13日、「高齢者の経済生活に関する意識調査」結果を発表した。将来、勤労収入がなくなった場合、年金だけでは足りないと回答した60歳以上の割合が6割弱に達し、2002年の前回調査より約10ポイント増えた。現在の暮らしに経済的に心配がある人も前回から約10ポイント増えており、年金制度など高齢者を取り巻く経済状況への強い不安が浮き彫りになった。
　調査は全国の55歳以上の男女4000人を対象に昨年1、2月に実施。有効回収率は54．4％。　

5月13日21時3分配信 時事通信

「蟹工船」再脚光…格差嘆き若者共感、増刷で売り上げ５倍

　プロレタリア文学を代表する小林多喜二（１９０３～１９３３）の「蟹工船(かにこうせん)・党生活者」（新潮文庫）が、今年に入って“古典”としては異例の２万７０００部を増刷、例年の５倍の勢いで売れている。

　過酷な労働の現場を描く昭和初期の名作が、「ワーキングプア」が社会問題となる平成の若者を中心に読まれている。

　「蟹工船」は世界大恐慌のきっかけとなったニューヨーク株式市場の大暴落「暗黒の木曜日」が起きた１９２９年（昭和４年）に発表された小説。オホーツク海でカニをとり、缶詰に加工する船を舞台に、非人間的な労働を強いられる人々の暗たんたる生活と闘争をリアルに描いている。

　文庫は１９５３年に初版が刊行され、今年に入って１１０万部を突破。丸善丸の内本店など大手書店では「現代の『ワーキングプア』にも重なる過酷な労働環境を描いた名作が平成の『格差社会』に大復活！！」などと書かれた店頭広告を立て、平積みしている。
5月2日15時13分配信 読売新聞