社会保障制度 トピックス vol.3

改めて、憲法第25条【生存権，国の社会的使命】

（１）すべて国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
（２）国は，すべての生活部面について，社会福祉，社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

＜無保険＞高校生救済７月に開始 対象は１万人 厚労省通知

　厚生労働省は、親の国民健康保険（国保）の保険料滞納で生じた「無保険の高校生世代」の救済を７月１日付で始める方針を決め、全国の自治体に通知した。１８歳以下の高校生世代にも短期保険証が発行され、保険料滞納世帯の子供でも通常の保険給付が受けられるようになる。

　通知は２月初めで、各市区町村は今後、コンピューターシステムの改修や対象者への通知の準備を進める。

　中学生以下の「無保険の子」については、０９年４月の国保法改正で短期保険証交付が市区町村に義務化された。

　高校生世代は同年９月時点の同省調査で約１万人おり、同省は救済対象を広げるために、上限を「１８歳に達した年度の年度末まで」とする国保法の再改正案を今国会に提出する。

　「無保険の子」救済では、当時野党だった民主党が０８年１１月、社民、国民新と３党で対象を「１８歳未満」とする改正案を提出したが、与野党協議の過程で中学生以下となっていた。【平野光芳】

2月6日15時1分配信 毎日新聞

給与・労働時間、過去最大の下落…厚労省統計

　厚生労働省は２日、毎月勤労統計調査（速報）の２００９年全体の結果を発表した。

　残業などを含む月平均の「総実労働時間」は前年比２・９％減の１４４・４時間、ボーナスを含む月平均の「現金給与総額」は同３・９％減の３１万５１６４円で、いずれも現行方式で調査を始めた１９９０年以降で最大の減少率となった。

　残業や休日出勤などの所定外労働時間は１５・２％減の９・２時間で、これが総実労働時間の減少につながった。特に製造業の所定外労働時間は、０８年秋のリーマン・ショックの影響で工場の操業時間が短縮されたことなどにより、３２・２％減の１０・５時間と大幅な減少となった。

　所定外労働時間の大幅減に伴い、所定外給与は１３・５％減の１万６６７２円という低水準となった。ボーナスも過去最大の減少率となる１２・１％減の５万２７３４円で、これらが現金給与総額を押し下げた。

　一方、昨年１２月の毎月勤労統計調査（速報）では、製造業の所定外労働時間が輸出環境の一定の改善などを受けて２１か月ぶりに前年同月を上回り、１３・４時間（９・３％増）となった。

2月2日10時30分配信 読売新聞

幸せな国ってどんな国？

　あなたにとって幸せな国ってどんな国ですか？　戦争がない、衣食住に困らない、犯罪が起きない、自然が豊か、福祉が充実している、家族と一緒に暮らせる等々、人によって幸せの価値は違いますよね。では「今、あなたは幸せですか？」と聞かれたら「はい」と答えられるでしょうか。

　2008年、米政府が出資する研究組織ワールド・バリューズ・サーベイ(世界の価値観調査)が調査したところによると、1981年から2007年にかけて、対象国・地域の計約35万人に(１)非常に幸せ(２)まあまあ幸せ(３)さほど幸せでない(４)まったく幸せでない、のいずれに該当するかを質問。さらに「最近の生活にどの程度満足しているか」を尋ね、回答を総合的に分析したところ、デンマークが1位に。ちなみに日本は43位。また、2006年イギリスのレスター大学のエイドリアン・ホワイト教授が教育・医療制度のレベルやGDPなどを分析し、幸福感を算出し数値化したランキングでも、デンマークは1位になりました。

　具体的にデンマークの何が充実しているかと言うと、特に医療や福祉の面。デンマークでは医療費は一生タダ。薬は有料ですが、生命保持に必要なものは無料。歯科治療も18歳まではもちろん、高額なあの歯科矯正もタダになります。また日本で大きな問題となっている高齢者福祉。デンマークでは、余生をなるべく自宅で安心して過ごすことができるようにと、ホームヘルパーと在宅看護士が24時間体制をとっており、必要とあらば10分で駆けつけてくれるそうです。

　そんな幸せな国デンマークとは今年6月開催のワールドカップ1次リーグで同じE組に入りました。デンマーク国内での日本の評価はすごく低く、またデンマーク代表GKには「日本が一番弱いだろう」と言われてしまいました。幸せ度と同じくサッカーまでも......とはなってほしくないところ。ここはデンマークをこてんぱんにやっつけて、「幸せではないけど、サッカーは強い」ことを見せつけるしかない？

（WEB本の雑誌 - 01月04日 10:23）

『世界一幸福な国デンマークの暮らし方』
著者：千葉 忠夫
出版社：PHP研究所
価格：756円

80歳、認知症の妻殺害＝「一緒に暮らしたい」施設退去し－和歌山

　自宅で認知症の妻の首を絞め殺害したとして、和歌山県警湯浅署は3日、殺人容疑で同県湯浅町吉川、無職岡本俊彦容疑者（80）を逮捕した。
　同署によると、岡本容疑者は3日午前4時ごろ、自宅の別棟に住む長男（50）の妻と同署を訪れ「妻を殺した」と自首。署員が自宅に駆け付け、8畳間の布団の上で死んでいる妻博枝さん（73）を発見した。
　博枝さんは重度の認知症で昨年8月から同県有田川町の高齢者福祉施設に入所していたが、「一緒に暮らしたい」という岡本容疑者の意向で昨年12月31日に退去していたという。　

1月3日11時16分配信 時事通信

保険料の事後納付、10年に延長＝無・低年金者を救済－通常国会に法案・長妻厚労相

　長妻昭厚生労働相は19日、無年金・低年金者の救済策として、国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる事後納付の期間を現行の過去2年から10年に延長する方針を固めた。次期通常国会に国民年金法改正案を提出し、2011年度の施行を目指す。
　国民年金の受給資格を得るには25年以上の加入期間が必要。しかし、非正規労働者の増加といった社会構造の変化に加え、不況や年金不信などの影響で保険料を払わない人が増えており、65歳以上の無年金者は42万人に達する。今後、加入を続けても受給資格を得られない人を合わせると118万人に膨れ上がる見込み。
　現在、国民年金の保険料は、納付期限から2年以内であれば納めることができる。厚労相は無年金・低年金者を救済するため、この事後納付の期間を2年から10年に延長する方針だ。
　過去10年の未納保険料の事後納付を認めることで、新たに受給資格を得たり、40年加入が必要な満額（月額6万6000円）受給や受給額が上積みされたりするなどの恩恵を受ける人が出てくる。中でも今から保険料を払い続けても25年に届かず、将来の年金受給をあきらめていた現役世代の人にとっては大きなメリットがある。ただし、遡及（そきゅう）して納付する保険料には金利が加算される。
　民主党は無年金を解消するため、マニフェスト（政権公約）に月額7万円を最低保障する新たな年金制度の創設を盛り込んだ。厚労相は13年度の関連法案成立を目指している。　

12月20日6時0分配信 時事通信

老老介護に疲れ…夫殺害８０歳妻を逮捕 殺虫剤で無理心中図る

　介護していた夫を殺害し無理心中を図ろうとしたとして、京都府警木津署は７日、殺人容疑で京都府木津川市加茂町の無職、有田美代子容疑者（８０）を逮捕した。府警によると、有田容疑者は容疑を認めているという。

　逮捕容疑は１１月７日早朝、夫で無職の有田重藏さん（８２）に殺虫剤を飲ませ、殺害したとしている。

　府警によると、夫婦は二人暮らし。重藏さんは約２年前に脳梗塞（こうそく）で倒れ、最近はほぼ寝たきりの状態だったという。

　近くに住む長男（６１）が同日午前８時４０分ごろ、有田さん方を訪ねたところ、重藏さんがベッドの上で死亡し、有田容疑者がそばで倒れているのを発見。有田容疑者も殺虫剤を飲み、自殺を図ろうとしたとみられ、病院に搬送されたが、命に別条はなかった。　室内には有田容疑者が書いたとみられる遺書があり、「介護に疲れた」などと書かれていたという。

12月7日12時2分配信 産経新聞

4割が「子ども必要ない」＝20～30歳代は6割－内閣府調査

　内閣府は5日、男女共同参画に関する世論調査の結果を発表した。それによると、結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はないと考える人は、2年前の前回調査に比べ6．0ポイント増の42．8％となり、1992年の調査開始以来最高となった。持つ必要があるとする人は同6．5ポイント減の52．9％だった。少子化の背景に、国民の家庭に対する意識変化があることを示した結果と言え、内閣府の担当者は「生き方の多様化が進んでいる」としている。
　調査は、10月1日から18日にかけて、全国の成人男女5000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64．8％だった。
　子どもを持つ必要はないとした人は、男性が38．7％、女性が46．4％だった。年齢別では、20歳代が63．0％、30歳代が59．0％と高く、若い世代ほど子どもを持つことにこだわらない傾向が浮き彫りになった。　
12月5日17時5分配信 時事通信

イチョウ並木(外苑)とイルミネーション(台場)

「非モテ」に異変 「恋人なんて欲しくない人」急増

　「非モテ」といえば、恋愛したいのに異性にモテない人、のはずだったが、最近「自主的にモテたくない人」を指す言葉に変化しているのだという。異性に興味はないが、性欲はあり、異性ではない別の何かで興奮する、といった人たちだ。

　「非モテ」な人々が集うコミュニティーサイト「非モテSNS」はモテない人達が集まり傷を舐めあうSNSとして2008年11月に誕生した。参加者に科せられた特別ルールは2つ。日記に書くのはモテなかった悲惨な話であること。そして、彼女や彼氏ができたら即退会しなければならない。会員は3万人になったが、実は、急増しているのが「そもそも恋人なんて欲しくない人」なのだという。

■「女性に生活のリズムを崩されたくない」

　　「そんなにモテるって必要ないのかな。あくまでモテるっていうのは一つの価値観なので、モテることが一つの『正義』として世の中に蔓延するのはおかしいと思う」

　「非モテSNS」を運営する永上裕之さん（23）はフジテレビ系情報番組「ジャーナる！」でそう話した。

　番組では「非モテ」サイトのオフ会の模様を紹介。ここに来ていた20代、30代の人達はカメラに向かい、男性は「別に恋人がいなくてもかまわない」「女性に生活のリズムを崩されたくない」。女性は「ぶっちゃけセックスとかもあまりしたくないんで…」といった具合だ。

　また、「非モテ」の男女の日常生活も紹介した。IT企業のサラリーマン(23)は作曲するのが趣味で、恋愛によって作曲の時間を減らされるのは困る、という。そもそも女性が好きという感情はなく、高校の時に試しに付き合って手を繋いでみたものの、

　　「母親と手を繋ぐのと同じ。女性は普通の人、というか他人」

　という感想しか持たなかった。合コンをしても「(恋愛の話しになると)話しをしていて辛かった」。同性愛にも関心がない。性欲はあるが、アダルトビデオやエロ本は使わない。「音楽」で処理するのだという。

　　「一番良いのがインディーズで売られている曲。この表現がいいな、と思うと、興奮する」

■「相手を深く知るのは荷が重い」

　コスプレが大好きという20歳の「非モテ」女子大生も登場。オフ会の日はミニのセクシーなナース服を着ていた。恋愛をしたくない理由は、男性と付き合うことによって「感情を左右されたくない」ため。イタリアンレストランの男性店員が気に入りだそうだが、彼氏にしたいとは思わない。アイドルのように思っているだけで、

　　「メールしたり、デートとなったら、彼のことをよく知らなければならない。相手を深く知るのは荷が重い」

　という。

　なぜ「そもそも恋人なんて欲しくない人」が急増しているのだろうか。「革命的非モテ同盟」の設立に関わった元書記長の古澤克大さんによれば、もともと「非モテ」とは「モテてもろくなことがなく、恋愛を避けて面白おかしく生きた方がいい」「モテることが『正義』という扱いはおかしい」という概念だ。それが「モテるようになろう」に変化した。現在は初めの頃の考え方に回帰している状態なのだという。

　こうなった理由は、モテようと努力したものの、結局はモテずに挫折した人多く、「諦めよう」となったことが一つ。また、「婚活ブーム」の中で起こった結婚詐欺事件の影響も大きく、異性に対し開いた扉が閉ざされる結果になっているそうだ。古澤さんはこれからの「非モテ」について、

　　「生き方は人それぞれで、恋愛をしない『非モテ』、そんな生き方があってもいいと思います」

　と話している。
12月1日19時35分配信 J-CASTニュース

一人親世帯の54％「貧困」＝先進国で最悪－厚労省調査

　厚生労働省は13日、世帯主が18～64歳で子どもがいる世帯の相対的貧困率が2006年時点で12．2％だったと発表した。このうち、一人親世帯の相対的貧困率は54．3％に上った。記者会見した山井和則政務官は「経済協力開発機構（OECD）に加盟する先進30カ国中最悪の水準で、恥ずかしい数字だ」と語った。
　一人親世帯の過半数が「貧困状態」という結果について山井氏は、「子どもを抱えながらでは正社員になれず、パートなどで勤務している母子世帯が多いため」と分析。「労働者派遣法の改正や子ども手当などで改善に取り組む」と語った。　
11月13日18時14分配信 時事通信

会計検査院報告 不正や無駄、２３６４億円 過去最高に

　会計検査院は１１日、０８年度決算検査報告を公表した。不正経理や無駄遣いなど７１７件、２３６４億５０００万円の問題を指摘。前年の９８１件、１２５３億６０１１万円と比べて件数は２６４件減ったが、指摘額は過去最高だった前年の倍近くに増え、最高額を更新した。検査院の西村正紀院長は同日、検査報告を鳩山由紀夫首相に提出した。

　検査院は前年から、国土交通省と農林水産省の補助金関連の支出に関し、全都道府県と政令指定都市の不正経理の検査に着手。今回は２６府県と２政令市を調べ、計２９億２７４４万円（国庫補助相当額１４億７３０２万円、残りは県費など）の不正経理を指摘した。最多は千葉県の８億２７６６万円。事務用品などの発注を装って業者に代金をプールする「預け」は、私的流用の温床として検査院が最も問題視しているが、１１県市で７億８４７１万円見つかり、うち６億５５９９万円は千葉県が占めた。

　前年の１２道府県と合わせ、２年間に検査した４０道府県市すべてで不正経理が見つかり、総額は４０億６４５７万円（国庫補助相当額２０億２９０３万円）に膨らんだ。

　今回は政令市以外に盛岡市など１３市も検査し、計２億６９１６万円（同１億４１９２万円）の不正経理を指摘。このほか、警視庁と岩手、宮城、滋賀、山口、香川、宮崎の各県警、東北管区と中部管区の警察学校で支出された国費や国庫補助金関連支出の検査でも、計２９０１万円の不正経理が見つかった。

　公益法人などに積み残され有効に使われていない「埋蔵金」も検査した。農水省所管の公益法人に設置した７基金約３５３億円や、独立行政法人「日本貿易振興機構」による民間企業への預託金約２０４億円などについて、国庫返納を含めた検討を求め、これら大型案件が総額を押し上げた。【苅田伸宏】
11月11日12時12分配信 毎日新聞

65歳以上、4年間で倍増＝高年齢労働者－厚労省09年調査

　厚生労働省が20日まとめた2009年の高年齢者雇用調査によると、65歳以上の一般労働者は54万4000人で、定年引き上げなどを企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法の施行前の05年に比べ、倍増したことが分かった。60～64歳は142万人で、80．8％増えた。
　同法は63歳まで働けるよう定年の廃止・引き上げ、継続雇用制度のいずれかを講じるよう企業に義務付けている。これを順守している企業は97．2％で、前年比1．0ポイント増えた。　

10月20日15時36分配信 時事通信

＜生活保護＞母子加算１２月初旬に復活、１０年度も継続

　鳩山由紀夫首相は１９日夜、首相官邸で長妻昭厚生労働相と会談し、昨年度まで支給されていた生活保護の母子加算について、１２月初旬をめどに復活させる方針で一致した。長妻氏は「衆院選前から言い続けたことで、年内に復活しなければならない」と述べ、首相も「（政権交代の）象徴的な話なので全力で取り組んでほしい」と応じた。財務省は所要額約６０億円を予備費から出す方向だ。新政権は１０年度の概算要求で、母子加算を金額を示さない「事項要求」にとどめたが、０９年度中の復活が固まったことで、１０年度も予算がつく見通しとなった。

　首相は会談後、記者団に「（年内復活は）約束だから」と述べた。母子加算は今年３月末で廃止された。【塙和也】
10月20日2時30分配信 毎日新聞

＜長妻厚労相＞年金通帳１０年度から 端末使い自ら記録確認

　長妻昭厚生労働相は１３日、自分の年金記録を端末を使って確認できる「年金通帳」制度を来年度にスタートさせる方針を固めた。１０年度予算の概算要求に、システム開発費など関連予算を盛り込む。１０年度中に、受給者と加入者数千万人に通帳を送る。

　年金記録を知らせる制度には、０９年度に始まった「ねんきん定期便」があるものの、各自に送付されるのは年１回。一方年金通帳は、各地の社会保険事務所などに設置する専用端末に差し込めば、保険料を決める基準となるみなし給料「標準報酬月額」や、加入記録、払った保険料、将来の受給見込み額などの最新情報をいつでも印字することが可能となる。

　政府は来年度は「ねんきん定期便」と並行し、「通帳」を送付する意向だ。将来的にはコンビニのＡＴＭ（現金自動受払機）でも記帳できるように、今後、全国銀行協会などと調整に入る。【佐藤丈一】

10月14日2時31分配信 毎日新聞

＜貧困率＞政府として調査する方針固める 長妻厚生労働相

　長妻昭厚生労働相は４日、山井和則厚労政務官と協議し、格差問題の解決に本格的に取り組むため、国民の「貧困率」を政府として調査する方針を固めた。５日にも担当部局に対し、全国的なデータ収集と貧困率の削減目標設定を指示する。山井政務官が４日夜、ＮＨＫのテレビ番組で明らかにした。

　貧困率とは、全国民の平均的な年収の半分に満たない人の割合とされるが、政府は正式な指標として算出していない。０６年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の発表したリポートで日本の貧困率が先進国中、米国に次ぐ２位という悪い結果となり、貧困問題に取り組むＮＰＯ（非営利組織）などが政府に調査を求めていた。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「貧困の実態調査を行い、対策を講じる」と明記している。【佐藤丈一】

10月5日0時54分配信 毎日新聞

日本人の７２％、経済格差感じる…世論調査

　読売新聞社が英ＢＢＣ放送と共同実施した２０か国対象の世論調査で、自国で経済的な豊かさが公平に行き渡っているかどうかを聞いたところ、日本では「公平だ」と思う人は１６％にとどまり、「公平ではない」が７２％に達した。

　「公平ではない」はフランスの８４％が最高で、日本はロシア、トルコ各７７％、ドイツ７６％、フィリピン７４％に続いて高く、国民が「格差」を強く感じていることを浮き彫りにした。

　「公平ではない」という答えは日本を含む１７か国で多数を占めた。米国は「公平だ４１％―公平ではない５５％」、英国は「公平だ３９％―公平ではない５７％」、中国は「公平だ４４％―公平ではない４９％」となった。「公平だ」と思う人が最も多かったのはオーストラリアで６４％に上った。カナダは過半数の５８％で、インドは「公平だ」４４％、「公平ではない」２７％だった。

　政府が景気対策のため財政支出を大幅に増やすことへの賛否を聞くと、日本では賛成４７％、反対３６％だった。１５か国で賛成が反対を上回り、政府が果たす役割への期待は高かった。

　調査は６月から８月にかけて、面接または電話で実施し、読売新聞社は日本国内分を担当した。

9月21日23時7分配信 読売新聞

女性４人に１人が６５歳以上…高齢者人口推計

　「敬老の日」にちなんで総務省は２０日、日本の６５歳以上の高齢者人口の推計（９月１５日現在）を発表した。

　女性の高齢者は１６５９万人で、女性人口に占める割合は２５・４％（前年比０・７ポイント増）と初めて２５％を超え、４人に１人が高齢者となった。男性の高齢者は１２３９万人で、男性人口の１９・９％（同０・６ポイント増）を占め、ほぼ５人に１人が高齢者となった。

　高齢者人口は前年比８０万人増の２８９８万人で、総人口（１億２７５６万人）に占める割合は前年比０・６ポイント増の２２・７％。ともに比較可能な１９５０年以来、過去最高となった。

　年代別では、７０歳以上は２０６０万人（前年比４４万人増）。後期高齢者医療制度の対象となっている７５歳以上は、前年比５０万人増の１３７０万人（男性５１９万人、女性８５１万人）で、総人口の１０・７％となった。８０歳以上は、前年比３９万人増の７８９万人（男性２６７万人、女性５２２万人）で、長寿になるほど女性の割合が増えている。

9月20日18時34分配信 読売新聞

障害者自立支援法の廃止表明＝全局に事業の仕分け指示－厚労相

　長妻昭厚生労働相は19日、同省内で記者団に対し、福祉サービスの利用料に原則1割の自己負担を課している障害者自立支援法を廃止する意向を表明した。その上で「連立の中で詳細な合意をいただく。どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、新たな制度設計に着手する考えを示した。
　現行の自立支援法は、サービスを利用すればするほど利用者の負担が増える「応益負担」が問題とされ、政府は先の通常国会で、利用者の収入に応じる「応能負担」に改めた改正案を提出したが、廃案となっていた。
　厚労相はまた、省内の無駄遣いの排除を徹底させるため、事業の仕分けを行い、優先順位の低い5事業や、売却可能な資産を選定、報告するよう全部局に指示したことを明らかにした。　

9月19日19時9分配信 時事通信

年金記録漏れ、基準緩和し申請通り救済…厚労相案

　年金記録問題で長妻厚生労働相は１９日、鳩山内閣が取り組む新たな対策案の骨格を固めた。

　「消えた年金」の被害者救済が滞っているため、本人の申し立てに明らかな不合理がない限り支給する方向へ認定基準を大幅に緩和する。

　該当者不明の年金記録約５０００万件に対しては、持ち主の可能性が高い受給者に、担当職員から記録訂正を働きかける。政府はこれらの新対策を国家プロジェクトと位置づけ、人員確保などのため２０００億円程度の予算を投入、今後２年間で集中的に取り組む方針だ。

　新対策が最優先課題として掲げるのは、早急な被害者救済。具体策の目玉は、納めたはずの年金保険料の記録が消えた人を救済する「年金記録確認第三者委員会」の認定基準見直しだ。

　現行基準では、申し立てが「一応確からしい」場合に限って支給が認められるが、実際には２００７年夏以来、約８万件の申し立てのうち、６割近い４万６０００件が証拠不十分などで却下されている。

　新基準では「明らかに不合理と言えない場合には事実と判断する」と改める方針で、この案を軸に第三者委を所管する総務省と調整に入る。立証責任を本人から政府側に転換することになるが、虚偽の申し立てを防ぐため、罰則も設ける方向だ。法改正が必要か、既存制度の運用で可能か、厚労、総務両省で詰めを急ぐ。

9月19日14時36分配信 読売新聞

国の借金、過去最大の860兆円＝国民1人当たり674万円－6月末

　財務省は10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が、6月末時点で860兆2557億円になったと発表した。前回公表した3月末時点に比べ13兆7587億円増加し、過去最大を更新した。経済対策に伴う国債増発が主因だ。7月1日時点の推計総人口（1億2761万人）から算出すると国民1人当たり約674万円になり、3月末から3カ月間で約10万円増加した。
　内訳をみると、借金の約6割を占める普通国債が8兆4885億円増え、554兆4241億円となった。特殊法人などへの貸し付けにまわる財投債は、償還額が増えたことから4兆102億円減少し、127兆400億円。政府短期証券は119兆1062億円だった。　
8月10日16時50分配信 時事通信

失業給付切れ生活保護に…多くは「非正規」

　雇用情勢が急速に悪化した昨年暮れから今年春にかけて職を失い、失業給付を受け始めた人たちが、次々に給付の期限切れを迎えている。

　多くは非正規雇用の労働者。再就職先が見つからないまま、生活保護に移行するケースも出ている。

　７月２７日朝、東京都豊島区のハローワーク池袋。失業給付を扱う雇用保険給付課の窓口が開いて１時間で２００人以上が列を作った。

　５歳の息子と２人暮らしの板橋区の女性（３８）は、５月からの給付が８月で終わる。ホテルのパート社員だったが、４月にリストラで同僚十数人とともに解雇された。約１０社を受けたが不採用。児童手当などを含めた収入は月約１５万円で、月約１１万円の給付を失えば「仕事が見つかる前に生活が成り立たなくなる」と話す。

　厚生労働省によると、失業給付の申請は、昨年暮れの失職者急増を受け、今年１月は２４万１６０６件と前月比で約１０万件増えた。今年４月は、年度末の失職者増もあり、申請は３７万８２１件だった。

　給付期間は年齢や雇用保険の加入期間により決まるが、暮れや年度末に職を失ったのは雇用期間が短い非正規雇用労働者が大半。給付は９０日間から最長でも１５０日間と正規雇用の人に比べて短く、相次いで給付終了となっている。ハローワーク池袋でも期限切れを迎えた失業者から「面接にいく交通費も払えない」などの声が寄せられている。

　年末に失業し、４月に９０日間の失業給付が切れた神奈川県内の元派遣社員の男性（２９）は、次の仕事が見つからず、生活保護を受けている。「懸命に職を探しているが、こんな雇用情勢の中、９０日でどうやって見つければいいのか」。昨年末に派遣切りで寮を出され、同県の県営住宅に住む４０歳代男性の給付は１０月までだが「今後３か月で仕事が見つかる保証はない。生活保護も考える」とつぶやいた。

　今年３月の雇用保険法改正で、再就職が難しい地域では給付が６０日延長されたが、期限切れの人たちへの対応は整備されてこなかった。厚労省は７月、職が見つからないまま給付期間が終わる人のため、職業訓練を受けることを条件に、月１０万～１２万円の生活支援金を給付する新制度をスタートさせたばかりだ。

　日本労働弁護団の棗(なつめ)一郎弁護士は「不況が長期化する一方、失業給付の期間は限られ、『次の職が見つかるまでのつなぎ』という役割を果たせていない。国は新制度を失業者にしっかり周知させてほしい」と話す。
8月1日14時43分配信 読売新聞

貯蓄率急落の先にある悲劇／伊藤元重(NIRA理事長、東京大学教授）

日本の家計部門の貯蓄率が急速に低くなっていることを知っているだろうか。OECDのエコノミック・アウトルックの付属統計表の数字で見ると、1990年代の初めには15％もあった日本の家計部門の貯蓄率は、2007年には3％前後まで下がっている。大変な下がりようである。米国の家計部門の貯蓄率が低いということがよく話題になるが、場合によっては日本の貯蓄率のほうが米国よりも低くなる可能性もありうる、と指摘するエコノミストもいる。

　日本の貯蓄率は国際的に見ても高いほうであると考えている人が意外と多いようだが、家計部門で見るかぎり、日本の水準は世界的に見ても非常に低い水準となっている。こうした動きは将来の日本経済の姿を考えるうえでも非常に重要なポイントとなるのだ。

　そもそも、なぜ日本の貯蓄率はこんなにも急速に下がってきたのだろうか。その要因はいろいろあるだろうが、もっとも説得的な理由は少子高齢化の進行である。人口のなかに占める高齢者の割合が増えるほど、経済全体の家計部門の貯蓄率は低くなる傾向になる。一般的に、人びとは現役時代に貯蓄して老後の生活資金を蓄え、引退してからはそれを切り崩して生活資金に充てていく。その結果、現役世代の貯蓄率は高くなるが、高齢世帯の多くは貯蓄率がマイナスとなるのだ。

　以上で述べたことは、いまの日本経済の一般的な認識とはかなり異なる。よく知られているように、日本国民が保有している金融資産の額はきわめて大きい。年間可処分所得との比で見ると、国民1人当たり約4倍の金融資産を保有している。ドイツやフランスの2倍、米国や英国の3倍に比べて群を抜いている。

　金額で見ても、約1400兆円あるといわれる個人金融資産の70％前後が60歳以上の人によって保有されている。大金持ちは少ないが、小金を貯めている高齢者が多くいるのだ。

　いま日本でいわれているのは、多くの高齢者が貯蓄に励みすぎ、消費が少ないことが日本の内需不振を招いているということだ。国民がもっと積極的に消費を行なえば、日本経済もこれだけ輸出に頼る必要がない、という思いをもっている人は多いはずだ。

　こうした経済の見方は、これまでの日本経済の姿、あるいは現在の状況を理解するうえでは基本的に正しいだろう。しかし、足下で家計の貯蓄率が急速に下がっていることは、「過剰貯蓄国日本」の姿が急変していることを示唆している。日本も特殊な国ではない。ほかの多くの先進国と同じように、高齢化が進んでいけば貯蓄力は急速に衰えていくのだ。若いときにはたくさん稼いで貯蓄に回し、年をとったらその貯蓄を崩して消費に回していく。これは1人ひとりの個人についていえることだが、同時に国についてもいえることだろう。そうした意味では、日本の貯蓄率が下がっていくことに過剰に反応する必要はない。

　ただ、この現象を、過度に積み上がった政府の債務とダブらせてみたとき、非常に厳しい将来の姿が浮かび上がってくる。いったい誰が日本政府の債務をファイナンスするのかという問題だ。

　日本政府は国・地方合わせてGDPの150％前後という膨大な債務を負っている。その一方で財政赤字は縮小するどころか、この不況のなかでさらに拡大する傾向にある。税収が大幅に下がる一方で、経済対策で大胆な歳出拡大が行なわれているからだ。赤字が増えれば、政府の債務はさらに増えていくことになる。

　これだけ厳しい財政状況であるにもかかわらず、国民も企業も政府債務膨張の歪みを直接感じることはない。通常は政府の財政状況が悪ければ、長期金利の急騰（国債の価格の暴落）が起こるか、悪性のインフレとなることが少なくない。日本の場合にそうしたことが起きていないのは、潤沢な国民の貯蓄資金が国債をファイナンスしているからだ。国民の多くが銀行などの金融機関に預けた貯蓄の相当部分は、政府の国債購入に回っているのだ。

　問題はこうした政府債務のファイナンスがいつまで持続可能であるのか、ということだ。家計部門の貯蓄率が下がっているということは、個人の保有する金融資産が頭打ちになっていくということでもある。場合によっては、将来は貯蓄資金の切り崩しも起こるかもしれない。一方では、政府の借金は増えつづけている。増えつづける国公債を誰が所有してくれるのか。

　不況の時代には、皆が安心して国公債を保有する。それがいちばん安心だからだ。株や不動産や資源へ回る投資も少ない。しかし景気が回復してくれば、資金も国公債から、よりリターンの高い株や不動産などへシフトしていくだろう。こうした動きが、国公債市場に大きな打撃を与える可能性も否定できない。経済が不況であるあいだはそうした厄介な動きが起きにくい、という意味で、いまはおかしな安定状況にあるともいえる。

　いずれにしろ、経済の大きなトレンドは財政問題深刻化の方向に着実に針を進めている。家計部門の貯蓄率の低下、垂れ流されつづける財政赤字で膨れ上がる政府債務、こうした動きの先には何があるのだろうか。軽度な財政破綻による金利高騰なのか、より深刻な財政破綻としてのインフレなのか、それとも日本経済を見限った円の暴落なのか、悲観的な想像をしたらきりがない。

　日本の家計部門の貯蓄が大量に国公債購入に回っているということは、日本国民が日本の将来に資金を出しているということである。財政問題が顕在化すれば、日本国民の多くの資産が毀損することになる。国債価格下落による資産価値低下か、インフレによる資産の購買力の低下か、それとも円安による円の購買力の弱体化か、その具体的な姿についてはわからないが、いずれにしてもあまり明るい未来像ではない。

Voice7月24日(金) 12時35分配信 / 国内 - 政治

過去最高の34兆1000億円＝08年度医療費、高齢化が要因－厚労省

　厚生労働省は17日、2008年度の医療費動向調査の結果を発表した。医療保険と公費から支払われた概算医療費は前年度比1．9％（約6200億円）増の34兆1000億円で過去最高を更新した。高齢者人口の増加が医療費を押し上げる主因となっている。
　70歳以上の高齢者医療費は同2．1％増の14兆8000億円となり、全体の43．5％を占めた。08年度から導入した後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上では、11兆4000億円、全体の33．5％となる。　

7月17日19時15分配信 時事通信

「介護不要」の新規認定が倍増 新基準認定で

　要介護認定の新規申請者のうち、介護が不要として「非該当」（自立）と判定された人が、今年４～５月時点で５・０％と、前年同時期の２・４％に比べ倍増したことが１３日、厚生労働省の調査で分かった。

　最も軽い「要支援１」でも前年比４・０ポイント増の２３・０％だった。４月から導入された介護認定の新基準の影響とみられる。

　調査は全国１４９２市区町村のデータを集計した。

7月13日19時42分配信 産経新聞

公的年金の積立金運用、赤字１０兆円…過去最悪に

　公的年金の積立金の２００８年度の市場運用実績が１０兆円の損失となったことが２６日、分かった。

　単年度の赤字は２年連続で、赤字幅は過去最大となった。０８年９月の米証券リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)に端を発した金融危機による株価下落や円高が要因で、運用利回りもマイナス１０％台に落ち込んだ。厚生労働省は「単年度の赤字で長期の年金給付にすぐ影響がでるわけではない」としているが、今後の年金制度のあり方にも影を落としそうだ。

　公的年金の積立金の運用は、厚労相からの委託を受けた「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が行っている。国民年金と厚生年金を合わせた積立金は約１４０兆円で、そのうち約９０兆円を市場で運用している。運用割合は６割超が国内債券、２割が国内・外国株式、残る１割が外国債券となっている。

　０８年度は、第１四半期（４～６月）のみ１兆円の黒字を確保したが、以降は株価下落などの影響を受けて、赤字に転落。第２四半期（７～９月）が４兆円、第３四半期（１０～１２月）は５兆円と大幅赤字を記録していた。

　厚労省が今後１００年の年金財政を検証した「財政検証」では積立金の運用利回りを４・１％に設定した上で、厚生年金の給付水準が「現役世代の収入の５割以上」を確保できるとしている。今回のマイナス１０％は目標と大きく乖離(かいり)した結果となっており、このまま運用の低迷が続けば、厚労省の計算通り年金資金が確保できず、将来の給付カットにもつながりかねない。「現役世代の収入の５割以上」は政府・与党の公約でもあり、給付カットとなれば、年金不信がさらに深刻化する恐れもある。

　ただ、今年度に入ってから、株式市場は回復基調にあり、運用実績は改善しつつあるとの指摘もある。

6月27日3時10分配信 読売新聞

日本の年金は現役時の３４％、ＯＥＣＤ加盟国ワースト２

　【ロンドン＝是枝智】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２３日、加盟３０か国の年金制度に関する報告書を発表した。その中で、日本については、現役時代の所得に対する公的年金の受給額の割合が加盟国の中で２番目に低いと指摘した。

　さらに、６５歳を超える高齢化世代の貧困層の割合が２２％と、ＯＥＣＤの平均（１３．３％）を大きく上回り、高齢者と現役世代との間に大きなギャップがあることが示された。

　発表によると、現役時の所得に占める公的年金の受給額の割合は３３．９％と、英国に次いで低かった。ＯＥＣＤ諸国の平均は５９％だった。

　これに対し厚生労働省は、日本は無職の人も含めた「皆年金制度」のため、一定水準以上の収入がある人々を加入対象とする国と比べて順位が低くなる傾向があると分析している。

6月24日0時22分配信 読売新聞

生活保護打ち切りの５３歳衰弱死、再受給問い合わせ後

　三重県桑名市で、生活保護を打ち切られた一人暮らしの男性（５３）が今年４月に栄養失調で衰弱死していたことが１７日、わかった。

　この日の同市議会一般質問で取り上げられ、市側は「今回のケースを重く受け止め、このようなことが二度と起きないよう、最善の注意を払っていきたい」と答弁した。

　同市によると、男性は昨年６月に清掃のアルバイトの仕事がなくなったといい、同８月から生活保護費を受け取った。しかし、男性が同１２月に支給窓口を訪れなかったことから、担当職員が今年１月、自宅を訪問。この際、男性は「日雇い労働者の仕事が見つかったので、今後はそれで生計を立てていく」と話したため、市は以降の支給を打ち切った。

　同２月には、男性から「仕事が駄目になりそうだが、再受給は可能だろうか」と問い合わせの電話があり、市の担当者が「本当に駄目になったら相談に来てほしい」と伝えたが、その後、連絡がなく、４月２６日に自宅で死亡しているのが見つかった。死亡は発見時の１、２日前とみられるという。

　水谷元(げん)市長は「不況で厳しい状況が続いており、再発防止を指示した」と話している。

6月18日9時25分配信 読売新聞

＜年金＞時効で消滅３６５億円、件数も過去最多 ０７年度

　受給開始年齢から５年以上受給申請がなく時効消滅した年金が０７年度、過去最多の２万１８２８件、３６５億円に達したことが分かった。年金は本人が請求する「申請主義」で、社会保険庁は１９６７年、時効消滅させない対応を促す通知を出したが、受給権が消滅した人から「申請意思を示しても手続きをしてもらえなかった」などの声があり、十分な対策をしてこなかった社保庁の責任が改めて問われそうだ。【野倉恵、銭場裕司】

　社保庁によると、時効消滅した年金は９９年度の１万５４６７件、１４９億円から年々増える傾向にあり、０７年度は０６年度より約１３００件、３２億円増加。年金記録問題を受けて成立した年金時効特例法では、記録が訂正されないと時効をさかのぼらないため、申請せずに時効消滅したケースは対象にならない。

　社保庁は６７年４月５日付で「時効消滅の防止について」との文書を自治体に通知。６５歳に達したり高齢で退職した被保険者に早く受給申請するよう関係者を指導する▽（社会保険事務所の窓口で）所定書面でなくても請求の意思が示されていれば請求書として受け付ける－－としていた。

　しかし、実際には各地で請求していないとみなされるケースが発生。関東地方の社会保険労務士によると、本人は窓口で受け取る意思を示したつもりでも、決まった書面での申請書を提出していないため、無年金となった例も少なくないとみられるという。

　０７年に９２歳で死亡した東京都内の女性は６０～６７年に国民年金、６７～８６年に厚生年金に加入。６５歳になった８０年に国民年金の受給資格を得た。８３年に厚生年金の受給申請をした際、国民年金に加入していることも窓口で届け出たが、正式な書面で申請するよう促されず、死亡するまで厚生年金しか受給できなかった。死亡後に長男が国民年金を申請したが、時効分はさかのぼらないとして５年間の未支給分のみ給付された。長男側は「請求の意思を示したのに、通知に反する」と訴えている。

　こうしたことから、通知への見解を毎日新聞が社保庁に照会したところ、年金保険課や社会保険業務センターの担当者は当初「何の通知か分からない」と回答。このため、毎日新聞から通知のコピーをファクスした。

　年金保険課は「時効のケースに本人が窓口で申請の意思表示をしていた場合がある可能性は否定できないが（社保庁の責任は）裁判などで個別に判断される問題」としている。

6月18日2時30分配信 毎日新聞

貯蓄残高、3年連続減少＝有価証券比率は上昇続く－08年家計調査

　総務省が16日発表した2008年の家計調査報告によると、1世帯当たりの貯蓄残高（年平均）は前年比2．3％減の1680万円となった。低金利の影響で定期性預金や生命保険の減少が続き、3年連続のマイナス。ただ、有価証券の保有高は1万円増の270万円となり、貯蓄残高に占める比率が5年連続で上昇した。
　負債残高は1．4％減の498万円となり、2年連続で減少した。　
6月16日18時56分配信 時事通信

なぜ、20代高学歴女子は「専業主婦」狙いなのか

　東京大学大学院生のリカさん（26歳）は、研究職へのエントリーシートを書きながら今日もため息をつく。
「早く寿退学したいなあ……」
　父は自営業、母は専業主婦の家庭で育ち、キャリアへのあこがれはゼロである。
「もともと尽くし系なんです。ヘラヘラしたエプロンをかけて『おかえりー』と言うほうにあこがれます」

　内閣府の意識調査によると「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という質問で女性の賛成派は20代が60代についで多いという結果が出た。ちなみに、反対派が一番多いのは40代である。
「自分が輝くための仕事すらもういらない、仕事をしなくてもいい男と結婚したい」というのが今の20代なのだ。しかし、リカさんのような高学歴女性ですら、専業主婦志向がそれほど高まっているのはなぜなのだろうか。

　リカさんが地方の高校から東京に進学するには、「早慶以上」の大学進学が条件だった。そして、周囲の期待に応えるまま東大にストレート合格してしまった。その後つきあった同級生の彼とすぐに結婚したかったので就職せず、とりあえず大学院に進む。しかし、メーカーの研究職についた彼に「結婚したらフルタイムで働いて」と言われて別れた。「お嫁さんじゃなくてパートナーはイヤなんです」。

　もう一人、広末涼子似で東大卒のマヤさん（26歳、シンクタンク勤務）も根っからの専業主婦志望だ。せっかくの学歴がもったいなくありませんか？　と聞くと、「そうなんです。高校生のころもっと遊んで女子大とかに行くべきでした」と嘆く始末である。
　東大には東大女子が入れるサークルは三つしかなく、他大の女子大生にカッコいい男子が攫われていくのを指をくわえて見ているしかなかったとか。もはやマーケティングの失敗としか言いようがない。

　聖心女子大学出身のリカコさん（30歳）は「結婚に有利と思って聖心に行きました」という。が、なまじ優秀だったために大手IT企業に就職し、キャリアの道をまい進してしまった。30代を迎え、少々焦って婚活中だ。
「激務で3年生理がないなんていう同級生の話にぞっとします。一生働かなきゃいけないほど、自分の女としての価値が低いとは思ってない」

　正社員の座を安易に手放すことをリスクと思わないのだろうか。今、世の専業主婦たちの多くが、夫の収入減で働こうとしても仕事どころか保育所すら確保できない現実を彼女たちはどう見ているのか。
　しかし、「それは、あまり考えたことがなかったですねぇ」と反応はみな鈍い。
　自分はリスクのない男性と結婚できるという自信があるのか、もしくは優秀だからこそ、一度辞めても職に復帰できる自信があるのか。

　アラフォー世代にとって、専業主婦とは誰もがなれるものだったから逆に華々しいキャリアが欲しかった。しかし今や「専業主婦」としてのんびり子育てすることこそが女のステータスで、働くことはただの苦行。背景には、男女雇用機会均等法施行後20年以上たっても一向に改善されない女性たちの働く環境への絶望と、理想の「働く女性のモデル」の欠如がある。先輩世代の働く女性たちが、結婚や出産との両立に苦労している姿を見て、母親が幸せな専業主婦だった20代女性たちはそちらに理想のモデルを見てしまうのだ。
　今、日本に起こっているのは「中流男性の没落」である。米国がかつてそうだったように、女性が働かないと中流生活を支えられなくなりつつある。昭和の幸福な専業主婦を母に持つ女性たちは、今、最後の夢である専業主婦にこがれているのだ。（文中仮名）

プレジデント6月10日(水) 11時30分配信 / 経済 - 経済総合

たん吸引など、特養介護職員に認める…厚労省方針

　厚生労働省は６日、特別養護老人ホーム（特養）の介護職員に医療行為の一部を認める方針を固めた。

　看護職員が少ないため、介護職員が無資格で医療行為を担っていることから、認められる行為に関する指針を作って安全確保を目指す。年内に各地の特養でモデル事業を行い、早ければ来年度にも実施する考えだ。

　１０日に開かれる同省の検討会でこの方針を説明し、モデル事業の実施を提案する。

　モデル事業では、研修を受けた介護福祉士が、医師や看護職員の指示を受け、口腔(こうくう)内のたんの吸引と、経管栄養の経過観察、片づけを行い、指針作りの参考にする方針だ。

　特養は全国に約６０００か所あり、約４０万人が暮らしている。「生活の場」と位置付けられているため、看護職員の配置基準は入所者１００人あたり３人と、病院などに比べて手薄だ。約７５％の施設が基準より多い看護職員を配置しているが、夜間も常に看護師がいる施設は２％程度。同省の調査では、たんの吸引の約２割は看護職員が手薄な午後１０時台～午前５時台に行われていることから、実際には介護職員が一部の医療を行っている実態がある。本来、医療関係者にしか認められないため、医師法違反に当たるとして、行政指導を受ける施設も多い。
6月6日14時46分配信 読売新聞

内定取り消し2125人＝厚労省

　厚生労働省の5日までの取りまとめによると、今年3月卒業の生徒・学生の内定を取り消した企業（支社など含む）は444社で、取り消された内定者は2125人（5月末現在）だった。内定取り消し以外に、自宅待機や入社延期を指示した企業は95社、指示された内定者は1093人（5月21日現在）だった。　
6月5日19時9分配信 時事通信

＜年金給付額＞世代間・世帯間格差 ７０歳６．５倍／３０歳２．３倍－－厚労省試算

　厚生労働省は２６日、公的年金の受給額に関する新たな試算をまとめた。受給額の世代間格差は０４年改革時の試算に比べ、広がっている。また、「厚生年金の給付水準（現役男性の平均的手取り額に対する年金額の割合）は５０％を維持する」との政府公約の対象は「夫はサラリーマン、妻は４０年間専業主婦」のモデル世帯だけで、共働きや男性の単身世帯では５０％を下回る。

　さらに現在３５歳のモデル世帯の場合、受給開始時の給付水準こそ５０・１％だが、すぐに５０％を割り込み、２０年後には４０・１％まで下がる。【鈴木直】

　厚労省は０４年改革時にも受給額の試算を公表している。しかし今年２月、経済成長率などの前提を見直したうえで現行制度を維持できるかどうかを検証したのにあわせ、受給額の詳細についてもあらためて試算した。

　厚生年金受給額を世代別にみると、来年７０歳となる１９４０年生まれの人は生涯に保険料を９００万円納めるのに対し、年金はその６・５倍、５６００万円を受け取る。片や今３０歳未満の人は保険料の２・３倍止まり。来年４５歳になる６５年生まれの人でも、保険料負担は２１００万円なのに対し給付は５６００万円で、倍率は２・７倍にとどまる。

　４０年生まれの人は０４年の試算（６・３倍）より倍率がさらに０・２ポイント高くなった。一方で７５年生まれは０４年と同じ２・４倍のままとなっており、一層世代間格差は広がっている。国民年金はさらに顕著で、４０年生まれは０・２ポイント増の４・５倍なのに対し、７５年生まれは０・３ポイント減、８５年生まれも０・２ポイント減り、双方１・５倍に下がった。

　格差が広がったのは、０７年度から始まる予定だった、給付額を引き下げるマクロ経済スライドが５年遅れの発動となるうえ、年金を減額される期間が当初予定の１７年間から２７年間に延び、より若い世代に影響を与えるためだ。

5月27日7時35分配信 毎日新聞

重い負担…介護を阻む「医療行為」の壁

　病気などで口から食べられない患者のため、胃に穴を開けて栄養を入れる「胃ろう」。むせて肺炎を起こしやすい高齢者も、胃ろうをつくって退院するケースが増えている。しかし、胃ろうの栄養補給は医師・看護師の仕事とされ、施設の介護職には認められていない。家族がみられなくても、行き場が限られるのが実情だ。（寺田理恵）

　「夕食だけは口から食べられるようになりました。今日はおやつに、お茶とプリンも」

　東京都台東区の介護付有料老人ホーム「アミーユ隅田公園」で暮らす山田孝雄さん（６２）＝仮名＝は３度の食事のうち２回、胃ろうから栄養補給を受ける。脳内出血を起こして入院した後、記憶は途切れ途切れだが、「病院のようなところ」を何度か転々としたという。

　独身で、退院しても都内の自宅で暮らすのが困難なため、親類の世話で平成１８年暮れに入居した。昨年１月、食事がとれなくなり、夕食時にむせて救急搬送されて入院。胃ろうをつくり、要介護認定を受けた。

　１日３食とも胃ろうからの栄養摂取だったが、今年２月には夕食を食べられるまでに回復した。「何とか立てるようになった。１日２回ぐらいは口から食べたいですね」と意欲を示すが、まだ朝と昼は胃ろうによる栄養補給が必要だ。

　胃ろうの栄養補給は、医師や看護師が行う医療行為とされるため、受け入れない有料老人ホームも多い。

　入居金不要で知られる「アミーユ」を全国展開するメッセージ社（本社・岡山市）関東地区本部長の菊井徹也さんは「介護職が栄養注入をできるよう陳情を続けてきたが、認められない。アミーユのなかでも、看護師が３６５日勤務する態勢を取っている所で受け入れている」と話す。ただ、食事どきに栄養補給やインスリン注射が集中するため、看護師が対応できる範囲で受け入れる。

　胃ろうは近年、増加傾向にあり、推定２０万～３０万人といわれている。平成１８年度の医療制度改革で医療費抑制の方針が打ち出され、入院から在宅への移行が進んだ。患者が胃ろうをつくって早期退院を促されるケースも増えているようだ。

　こうした事態を受け、昨年１１月、厚生労働相の有識者会議「安心と希望の介護ビジョン会議」が、介護職による胃ろうの栄養補給やたんの吸引の解禁を提言。今年２月には、厚生労働省の検討会が始まった。しかし、安全確保などの課題があり、議論に時間がかかる見通し。行き場の限られる現状は続きそうだ。

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　■胃ろうの入所者増加　重い負担…現場は「そろそろ限界」

　「胃ろう（人数制限あり）」「受け入れが難しい医療措置　吸引頻度の高い方」。特別養護老人ホーム（特養）のショートステイの案内には、こんな記載が珍しくない。ショートは家族の介護負担を軽減するサービスだが、医療行為の必要な人の利用は難しい。

　胃ろうや鼻に通した管からの栄養補給などは医師や看護師の仕事。しかし、特養には常勤医が配置されておらず、夜間は看護職員不在のところがほとんど。介護職より賃金の高い看護職を増やせば、経営に響きかねない。

　青森県の特養「光葉園」では、看護職を国の基準の倍に増やし、医療的ケアの必要な高齢者を受け入れている。澤口公孝施設長は「入所者が入院すると、２週間から１、２カ月で経管栄養になって戻ってくる。療養病床の削減で、施設に戻る人が増えている」と、退院が早まっている現状を話す。

　胃ろうの入所者は、平成１８年ごろから増えている。栄養剤の逆流などトラブルが伴い、金具の衛生管理も必要なため、十分な知識のない介護職員が看護師を手伝うと、精神的負担が大きいという。

　澤口施設長は「施設側が断るわけにはいかない。ショートステイも受け入れているが、急変時の負担が重い。現場からは『そろそろ限界』との声が上がっている」と話している。

5月18日15時42分配信 産経新聞

「年金は３１年度に破綻」マイナス１％成長で厚労省試算

　厚生労働省は１日、実質経済成長率が今後長期にわたってマイナス１％前後で推移すれば、公的年金は積立金が枯渇して制度が破綻(はたん)するという試算結果をまとめた。

　試算では、物価上昇率、名目賃金上昇率、積立金の名目運用利回りが、今後それぞれ過去１０年間の実績値の平均（マイナス０・２％、マイナス０・７％、１・５％）のまま推移し、実質経済成長率がマイナス１・２％の状態が続くと想定。

　このケースでは積立金が２０３１年度に底をつき、年金給付の財源が足りなくなることがわかった。

5月1日22時18分配信 読売新聞

年金は現役世代手取りの半分以下 政府公約守れず 厚労省が再試算

　厚生労働省は１４日、公的年金の財政検証について、将来の所得代替率（現役世代の手取り収入に対する公的年金の給付水準）がモデルケースで政府公約の５０％を割り込むとの新たな試算をまとめた。今年２月の厚労省の試算が実態とかけ離れていたことが露呈した。

　２月の公的年金の財政検証は、国民年金の保険料納付率を８０％として計算して「所得代替率は平成５０年度以降は５０・１％を維持」と発表していた。しかし、実際の納付率は約６５％にすぎず、その納付率で再計算したところ代替率は５０％を割った。年金改革関連法では５０％を下回る見通しとなった場合には、制度改正を行わなければならないとされている。

　厚労省の試算によると、国民年金保険料の納付率が１ポイント下がると、最終的な所得代替率も０・０５～０・０６ポイント下がる。財政検証の前提条件とした納付率８０％から現状水準の６５％まで１５ポイント分引き下げると、所得代替率は０・７５～０・９ポイント下がることになり、モデルケースの所得代替率５０・１％は４９・２％～４９・３５％と５０％を下回る計算になる。

　厚労省は、２月の財政検証を納付率８０％で計算した理由について「社保庁の事業計画が『納付率８０％の目標達成に向け最大限努力する』としていることを踏まえた」としているが、ここ数年の納付率は６５％前後。１９年度の納付率も６３・９％だった。民主党は「政府公約の所得代替率５０％を維持するため現実離れした納付率で計算していたことが裏付けられた」と批判を強めており、国会審議で政府側を追及する構えだ。

4月15日1時42分配信 産経新聞

０９年度一般会計 戦後初、国債が税収上回る 巨額補正で

　政府・与党が１０日に決定する過去最大規模の追加経済対策により、０９年度の一般会計の総額は１００兆円を超え、国の借金に当たる国債の発行額が戦後初めて、税収を上回る見通しとなった。景気の底割れ回避のため、歳出拡大を加速させる一方、企業業績の悪化から税収が大きく落ち込むことが響いた。小泉政権以来の歳出削減、国債発行抑制路線からの決別が改めて浮かび上がった。

　追加経済対策について麻生太郎首相が「財政支出でＧＤＰ（国内総生産）比２％（約１０兆円）超」と指示したのを受け、与党が９日、財政支出１５．４兆円、事業規模５６．８兆円とする対策案をまとめた。政府が１０日決定し、今月末にも０９年度補正予算案を編成する。

　補正予算の財源は、「霞が関埋蔵金」と呼ばれる財政投融資特別会計の積立金の取り崩しで３兆円超を捻出（ねんしゅつ）するほか、０９年度当初予算に計上された経済緊急対応予備費（１兆円）を活用。残る１０兆～１１兆円を建設国債と赤字国債の発行で賄う。

　０９年度当初予算の一般会計の総額は、過去最大の８８兆５４８０億円。新規国債発行額は約３３．３兆円で、今回の補正に伴う上積みによって４３兆～４４兆円程度になる。一方、０９年度の一般会計税収見通しは約４６．１兆円。だが、景気の落ち込みによる企業業績の悪化などで、数兆円規模の税収の下ぶれは避けられず、国債発行額を下回る見通しとなった。

　一般会計の総額は補正によって１００兆円を超えるが、４割強を借金で賄う異常事態。１１年度までに国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する政府の目標は、すでに達成不可能になっている。麻生首相は９日「景気回復後、消費税を引き上げる」と述べており、財政健全化には将来的な消費税増税論議は避けられない状況になった。

　また、国債の大量発行で国債価格が下落し、金利が上昇すれば、企業の資金調達が困難になるなど経済に悪影響を及ぼすため、大型の経済対策の効果を打ち消す可能性もある。【平地修】

4月10日2時31分配信 毎日新聞

失業者に住宅手当＝求職支援で検討－厚労省

　厚生労働省は7日、職とともに社宅などの住まいも失った失業者を対象に、最大6カ月間の住宅手当支給を検討していることを明らかにした。住まいがなければ求職活動が困難なことから、与野党が対策を求めていた。当面の生活費を連帯保証人がいなくても貸し付ける制度も創設する方針。
　舛添要一厚労相は同日の閣議後記者会見で「与党とよく検討し、（追加）経済対策に盛り込みたい」と語った。
　住宅手当は1年間、貸し付けは3年間の時限措置とし、現行制度の拡充も含めて全体で1000億円の事業規模となる見通し。　
4月7日12時28分配信 時事通信

無年金障害者10人の敗訴確定＝一連訴訟が終結－最高裁

　国民年金に未加入のまま障害を負い、障害基礎年金を支給されなかった大阪府と兵庫、奈良両県の計10人が国側に不支給取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（近藤崇晴裁判長）は17日、原告側の上告を棄却した。
　これにより、不支給は憲法違反などと訴えて全国9地裁で起こされた一連の訴訟はすべて終結。成人前の初診が認められ、不支給が取り消された精神障害者ら3人を除く、26人の敗訴が確定した。　
3月17日18時32分配信 時事通信

「非正規」男性、結婚難しく＝出産も正社員の半分－厚労省

　結婚適齢期の男性で2007年までの5年間に結婚した非正規社員の割合は、正規社員の半分にすぎず、出産した女性の割合も非正規と正規社員では2倍近い差のあることが11日、厚生労働省が公表した「21世紀成年者縦断調査」で分かった。
　「派遣切り」などが社会問題化する中、雇用環境が結婚や出産にも大きな影響を与えている実態が浮かんだ。
　同省は少子化対策を目的に、02年10月末時点で20歳から34歳だった男女を毎年追跡調査。6回目の今回は07年11月に実施した。
　02年の調査で独身だった男性約4400人のうち、この5年間に結婚した割合は、正規社員が24．0％、非正規社員12．1％。直近1年間の増加分は正規社員6．0ポイント、非正規社員は3．0ポイントだった。　

3月11日17時36分配信 時事通信

年金は２０２０年代に破綻、国庫負担率引き上げなければ

　厚生労働省は、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げが実現しなければ、２０２０年代に年金積立金が枯渇して基礎年金が給付できなくなるとする試算をまとめた。

　試算には現在の世界的な金融危機の影響を織り込んだため、年金財政の破綻(はたん)が２０年程度、早まった。こうした内容を盛り込んだ公的年金の財政検証を月内にも公表するとともに、今国会に提出している国庫負担割合を引き上げる国民年金法改正案の早期成立を目指す方針だ。

　試算ではまた、３分の１から２分の１への引き上げが実現すれば、夫が平均収入の会社員、妻が専業主婦というモデル世帯の給付水準（所得代替率）が将来にわたり、現役世代の平均収入の５０％台を維持できるとした。０４年の年金改革の際、政府・与党は「５０％」以上の水準確保を約束している。ただ、２０５５年の合計特殊出生率は１・２６、年金積立金の運用利回りは名目で４・１％を試算の前提としており、楽観的という指摘もある。

2月19日5時7分配信 読売新聞

増える介護離職 転勤に応じられず仕事断念

　働きながら介護をする人が、会社に転勤を命じられ、苦境に立たされるケースが目立っています。景気の悪化で今後、事業所の閉鎖や統廃合が進めば、異動に応じられない社員が出ることも予想されます。仕事をあきらめざるを得ないのか－。厳しい局面で社員に孤立感がつのります。（清水麻子）

　「え？。転勤ですか…」

　認知症の妻（５８）を介護しながら、情報機器販売会社に勤務していた京都市の芦田豊実さん（６０）は一昨年１１月、会社から東京に転勤を言い渡され、頭の中が真っ白になった。

　妻の節子さんは当時から認知症で、数分前の記憶が残らず、衣服の脱ぎ着から炊事や掃除などの家事まで一切、ひとりではできなかった。要介護度は３。

　妻を置いて単身赴任はできない。かといって、妻を連れても行けない。慣れた介護スタッフ、医師など、ケアのネットワークががらりと変われば、状態が悪くなりかねない。芦田さんは仕事をやめることを選んだ。

　妻のことは以前から、会社に伝えていた。しかし、辞令が撤回されるとは思えなかった。「会社で家庭のことを主張しても通らないだろうと、長いサラリーマン生活で感じていましたから」と芦田さんは言う。

　会社を辞めた芦田さんは、近隣のデイサービスで、月曜日から土曜日までヘルパーをして生計を立てつつ、妻を介護する。収入は現役時代の４割に減り、貯金を切り崩す生活。「せめて定年まで勤めあげたかった」と唇をかむ。

　配置転換などで通勤時間が延び、介護と仕事の両立が難しくなるケースもある。

　大手通信会社に勤める小平良一さん（５５）＝仮名＝は６年前から、妻（４８）が運動神経がうまく働かなくなる難病「脊髄（せきずい）小脳変性症」にかかり、介護にあたっている。

　夫妻には当時、小学生と中学生の子供がおり、小平さんは妻の介護と育児、仕事が両立できるよう、会社に配慮を求めた。しかし、再三の異動命令で通勤時間は長くなる一方。何かあったときに駆けつけられるよう、自宅に近い事業所への異動を求めているが、認められない。現在は片道約５０分かけて会社に通う。

　勤務中、妻は家で１人で過ごす。最近、飲み込む力が弱くなってきたが、昼休みに様子を見に行くことができない。「会社は合理化で、５０歳超の社員に子会社への出向や条件の悪い異動を迫り、肩たたきをする。介護を抱えていたり、病弱だったり、働く条件の悪い社員が特にターゲットになっている気がする」

　■法は「配慮」求めるだけ

　転勤による介護離職を防ぐため、育児・介護休業法は２６条で、労働者を転勤させる場合、子の養育または家族の介護の状況に配慮することを事業主に義務づけている。

　さらに指針では、会社が講ずべき「配慮」として、（１）介護が必要な労働者の家族の状況を把握すること（２）労働者本人の意向を斟酌（しんしゃく）すること（３）就業場所の変更を伴う配置転換をした場合、労働者の家族の介護に代替手段があるかどうか確認すること－の３点を挙げる。

　しかし、指針に沿わない転勤命令がなくならないことについて、亜細亜大学法学部の川田知子准教授（労働法）は「残念ながら、育児・介護休業法では、配置転換に『配慮』を求めているだけで、介護負担を軽減する積極的な措置を講ずることを求めるものではないため」と解説する。

　ただ、２６条ができたことで、裁判でも家庭生活を重視した判例が出るようになった。昨年４月にはネスレ日本に勤務する男性２人が家族介護を理由に、転勤命令の無効を求めた訴訟の上告審で、最高裁はネスレ側の主張を退けた。川田准教授は「最高裁の判断だけでなく、労働契約法でも事業主に仕事と生活の調和への配慮を求めており、企業は今後、育児や介護が必要な労働者の配置に、より丁寧な配慮が必要とされる」と指摘する。

　「配慮」の浸透した企業もある。育児・介護休業法を利用する社員が多いある大手企業では、異動命令の前に、社員に「介護などの家族事情を抱えていない？」と聞くという。「実は親が病気で…」となれば、異動は出さない。

　この企業の総務担当者は「中小企業では難しいでしょうが、転勤命令前のコミュニケーションは労務管理の基本。一方的に辞令を出せば、『なぜ、家庭の事情を考えないのか』『嫌がらせをされた』などと裁判に発展しかねない。そうなれば、企業イメージは下がるし、ワーク・ライフ・バランス重視のご時世に会社の勝率は低い。負ければ裁判費用や慰謝料を払わねばならず、会社にとって、いいことは何もない」と本音を漏らす。

　「不況で少しでもコスト節減を、と考えるなら、個々の社員の評価にかかわらず、家庭事情があれば、転勤命令を出さないのは、今や企業のリスクマネジメントです」

2月3日14時57分配信 産経新聞

＜救急車＞病院まで平均３３．４分…過去１０年で最長

　救急車が通報を受けてから病院などに搬送するまでに要した時間は０７年、全国平均で３３．４分と過去１０年間で最長だった。総務省消防庁が２２日にまとめた。全国で搬送された計４９０万２７５３人のうち、病院到着まで２時間以上かかった人が１万７５８０人で、うち９２８２人は「急病人」の扱いだった。救急搬送の深刻な実態がうかがえる結果となった。

　病院までの到着時間で最も多かったのは「３０分～１時間」で全体の４４．１％（２１６万１９３１人）。次いで▽「２０～３０分」３５．７％▽「１０～２０分」１３．６％だった。病院まで要する時間は首都圏で長く、▽東京４７．２分▽埼玉３９分▽千葉３７．１分▽岩手、茨城、栃木３６．３分－－の順だった。最短は富山の２５．４分だった。

　一方、０７年に全国で救急車が出場した件数は５２９万２３６件と前年より５万２５２０件増え、消防法が改正された１９６３年以降過去最多。救急車が通報を受けてから現場に到着するまでの時間も全国平均で７分と、過去１０年間で最長だった。【石川貴教】
1月22日19時25分配信 毎日新聞

09年度成長率、過去最悪に＝マイナス2％、デフレ懸念も－日銀見通し

　日銀は22日、昨年10月末に示した2010年度までの「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価を公表した。経済成長率は、08年度がマイナス1．8％（従来予想プラス0．1％）、09年度がマイナス2．0％（同プラス0．6％）に大幅下方修正。いずれも過去最悪となった98年度（マイナス1．5％）を下回るマイナス幅となる。
　消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く）も09年度がマイナス1．1％（同0．0％）、10年度がマイナス0．4％（同0．3％）を見込んでおり、日本経済はデフレ的状況に陥る可能性が高まってきた。
　「10月末以降、新興国を含めた海外経済が大幅に減速し、日本経済を取り巻く情勢に大きな変化があった」－。白川方明総裁は22日の記者会見で、前回予想から3カ月足らずで大幅な下方修正に至った理由を説明した。　
1月22日17時0分配信 時事通信

掛け金、3割安のコースも＝自営業者らの国民年金基金で－厚労省

　厚生労働省は15日、国民年金に加入している自営業者らが将来受け取る年金額を上乗せするために任意で加入する国民年金基金で、加入者の選択肢を拡充する方針を明らかにした。4月から掛け金が3割程度、安いコースを設定するほか、受け取り方法なども選べるようにして、利便性を向上させる。自助努力で老後の所得を確保しようとする人を支援するのが狙いだ。
　現在、同基金に35歳1カ月未満までに加入した場合、終身年金の上乗せ額は一律、月額3万円となっている。しかし、現役時代に支払う掛け金が高過ぎるとの声もあるため、上乗せ額を月額2万円としたコースを新設、現在より少ない掛け金で加入できるようにする。　
1月15日14時26分配信 時事通信

生活保護、過去最高に＝国負担額、初の2兆円台か－厚労省

　年々増加を続ける生活保護の国庫負担金が、2009年度に初の2兆円台となる見通しとなった。厚生労働省は同年度当初予算案に前年度比4．7％増の2兆585億円を計上。当初予算ベースでは過去最高額だ。生活保護の受給世帯割合を示す「保護率」は、失業率と一定の相関関係があるとされ、雇用情勢がさらに悪化すれば給付額が当初予算を上回る可能性すらある。
　生活保護の受給世帯数は07年度で1カ月平均110万5275世帯と、前年度を3万世帯近く上回り過去最多を更新、その後も増加傾向にある。同省はこうした傾向や、直近の景気状況を加味して09年度は2兆円以上が必要になると推計した。　

12月28日14時18分配信 時事通信

社会保障費に道路財源検討＝抑制見直しで1000億円活用－政府・与党

　一般財源化される道路特定財源のうち1000億円程度を社会保障費に回し、抑制幅を圧縮する案が政府・与党内で8日、浮上した。複数の政府・与党幹部が明らかにした。2009年度予算編成での社会保障費の伸びを2200億円抑制する政府方針の見直しに関しては、原資としてたばこ税の大幅増税が検討されているが、自民党の支持基盤である葉タバコ農家や販売店から反対の声が強く、道路財源活用も検討することにした。
　自民党幹部は同日、「たばこ税を社会保障費に充てるのは厳しい状況だ。抑制額の半分を道路特定財源で受け持つのも仕方ない」と語った。
　道路特定財源による国の税収は、約3兆3000億円。一般財源化後の具体的な配分は財務省による予算編成過程で決まるが、自民党内では公共事業に幅広く使える1兆円程度の新交付金「地域活力基盤創造交付金」を1000億円程度減らし、社会保障費に充てる案が出ている。　

12月9日2時37分配信 時事通信

“就職氷河期”の再来現実味 大卒採用減の企業１５％に大幅増 ２２年

　リクルートの人材・組織に関する研究部門のワークス研究所は９日、平成２２年卒業見込みの大学生・大学院生の採用に関する調査結果を発表した。

　それによると、２１年と比べて採用を「減らす」とした企業が１５・７％となり前年調査の６・８％に比べ大幅に増えた。一方「増やす」とした企業は８・３％で前年調査の１８・０％から大きく減った。金融危機の深刻化が企業業績を悪化させており、新卒採用を絞り込む動きが強まっている。

　採用を減らすのは不動産、機械メーカー、金融機関で目立った。

　ワークス研究所の徳永英子研究員は「すでに来春採用予定の学生の内定取り消しが現実となっている」と“就職氷河期”再来を懸念する。

　調査は従業員５人以上の全国約７２６０社を対象に実施し、３１１８社から回答を得た。

12月9日18時58分配信 産経新聞

＜内定切り＞慶大生、再び「就活」 天国から地獄

　◇「あれは最終試験合格」外資系ＩＴ企業、有無を言わせず

　昨日までの希望と安心が突然、失意に変わる。そんな過酷な現実を押しつける企業の「内定切り」。厚生労働省の調査によると、１１月２５日現在、０９年３月卒業予定の学卒者のうち３３１人が就職内定を取り消された。うち３０２人は大学生・短大生らだ。一度脱いだリクルートスーツを再び着ざるを得なかった慶応大４年の男子学生（２１）は「天国と地獄を見た」と話す。【東海林智】

　「ファイナルステップ（最終試験）合格おめでとう」。外資系ＩＴ（情報技術）企業から封書で通知が届いたのは３月の中旬だった。「あなたは分析力と協調性が高い」と褒め、「一緒に頑張ろう」とメッセージが添えられていた。

　学生は３年生だった昨年９月から就職活動を始めた。企業のセミナーや説明会に出掛け、２～３月には毎日のように会社訪問や面接を重ねた。文系学部だが、パソコンが好きで、ＩＴ系企業を中心に数十社を回った。そのうちの１社から届いたうれしい通知だった。

　ほどなく、別の外資系ＩＴ企業からも「面接合格です。米国本社で履歴書審査がありますが、まず間違いありませんから」と電話で連絡があった。「意外とあっさり内定が出たので、商社やマスコミも受けてみるかなんて思うほど余裕があったんですけどね……」と学生は振り返る。

　だが、２社目の企業からはどんなに待っても正式な内定通知が来ない。５月中旬、思い切って電話してみると、信じられないような答えが返ってきた。「全世界で採用を減らしています。今回はすみません」。丁重だが有無を言わせぬ響きだった。

　急に不安になり、恐る恐る１社目の企業に電話をすると、人事担当者は「採用を減らす方向になった」と切り出した。「内定通知をもらいましたよね」と念を押すと、「あれはファイナルステップ合格の通知ですから……」とかわされた。「体の力が抜けちゃって。大人や社会への信頼が一気に崩れました」。怒りは今も収まらない。

　厚労省の担当者は「内定は雇用契約とみなされ『先行き不透明』といった合理的とは言えない理由で内定を取り消すことは許されない」と強調する。

　学生は６月、就職活動を再開した。だが内定をもらった仲間が最後の学生生活を楽しむキャンパスにスーツ姿で行く気にはなれなかった。講義後にいったん帰宅し、着替えてから面接に向かった。

　新たな内定をもらったのは１０月になってからだ。やはりＩＴ関連企業だった。学生は「一時は留年も考えた。今は沈む船に乗る前に気付いて良かったと思うようにしている」と話した。

12月2日19時8分配信 毎日新聞

完全失業率０・３ポイント低下 改善“見せかけ” 職探し「断念」増

　総務省が２８日発表した労働力調査（速報）によると１０月の完全失業率（季節調整値）は３・７％と前月比で０・３ポイント低下した。男女別の失業率は、男性が０・２ポイント低下の３・９％、女性は０・４ポイント低下の３・５％だった。

　失業率が低下したのは、「仕事がなく、職探し中で、すぐに仕事に就ける」ことが条件の完全失業者が前年同月比で１６万人減の２５５万人と、７カ月ぶりに減少に転じたためだ。

　急速な景気悪化で、職探しそのものをあきらめた人が増加したためとみられ、いわば「みせかけの改善」といえる。

　事実、厚生労働省が同日発表した求職者１人に対する求人数を示す１０月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比で０・０４ポイント低下の０・８０倍となり、平成１６年５月以来４年５カ月ぶりの低水準となった。

　景気の先行指標とされる求人倍率の大幅な悪化に、厚労省は「求人倍率の低下は、いずれ失業率上昇に跳ね返る」と警戒している。

　とりわけ雇用悪化が深刻なのは輸出依存度の高い自動車など製造業だ。米国発の金融危機に端を発した世界的な景気低迷と円高の影響が直撃しており、総務省の１０月の労働力調査でも自動車、電機などを中心に製造業の就業者が前年同月比で４４万人減、雇用者は３１万人減と激減している。

　自動車産業では大幅な減産を背景に、派遣社員の「雇い止め」などが続いている。今後、関連産業にも波及する可能性もあり、雇用環境は今後、一層の悪化が予想される。
11月29日8時6分配信 産経新聞

改ざん「組織的」認める＝社保事務所の職員関与－厚生年金の標準報酬月額・調査委

　厚生年金の標準報酬月額の改ざん問題で、舛添要一厚生労働相直属の調査委員会（委員長・野村修也中央大法科大学院教授）は２８日、社会保険事務所の職員らが改ざんに組織的に関与していたことを認める報告書を公表した。社会保険庁本庁の関与は確認できなかったものの、「現場レベルでの組織性」を認定したことで、年金記録管理のずさんさに批判がさらに高まるのは必至だ。
　報告書は、改ざん問題を発生させた社保庁の業務体制と、厚労省の監督不足を「国民に対する重大な裏切り行為」だと強く批判。改ざんに関与した社保庁職員を懲戒処分にするとともに、厚労省や社保庁本庁の幹部についても相当の処分を行うべきだとした。
　調査委は今回、標準報酬月額が半年以上さかのぼって引き下げられているなど、改ざんの疑いが特に強い約６万９０００件の厚生年金記録を分析するとともに、社保庁職員ら約１万５０００人に対するアンケート調査や、約７０人に対するヒアリング、社会保険事務所での書類調査などを実施した。
　その結果、標準報酬月額をさかのぼって引き下げることで、事業所の抱える滞納保険料が限りなくゼロになったケースが少なからずあったことが判明した。滞納額を帳消しにするために必要な標準報酬月額の引き下げ幅・期間を職員が計算し、事業主の届け出書類の作成を代行していたとの現役職員の証言もあった。
時事通信（2008/11/28-22:24）

日本に嫁ぐ中国人女性、年間1万人超―中国

2008年11月21日、厚生労働省が今年9月に発表した「人口動態統計」によると、07年の日本の婚姻件数は71万9822組で、そのうち国際結婚は4万322組。18組に1組が国際結婚をしていることになる。中国新聞網が伝えた。

中国人と日本人の国際結婚は1万2942組で、夫が日本人、妻が中国人の夫婦は1万1926組、夫が中国人、妻が日本人の夫婦は1016組だった。ここ数年、中国人女性が日本に嫁ぐケースが大幅な増加傾向にあり、01年以降は毎年1万人を超えている。

同紙は、中国人女性が日本に嫁ぐことによる「効果」について、次の4点を挙げた。まず、出産に積極的であること。少子高齢化が進む日本において、国際結婚は日本の婚姻形態の重要な一部を担っている。日中カップルの出産件数は毎年増加しており、03年には3966人だったのが、07年には5411人まで増えた。

次に、農村の労働力となり、過疎化をくい止めていること。学者の統計によると、農業人口が減り続けている山形県の最上地区では、1989年には外国人の嫁が18人しかいなかったが、1995年には180人に増加し、その大部分が中国人女性だった。

さらに、日中国際交流の重要な役割を果たしていること。山形県高田町では、中国人女性が「生活支援通訳」の業務にあたり、生活、育児、医療など、当地に嫁いできた花嫁が直面する文化の違いから来る不便や衝突を解消し、社会との繋がりの補助をしている。

最後に、父母を敬うという中国の良い伝統を日本に持ち込むことにより、日本での家庭の絆を強める作用を及ぼしていることが挙げられるという。（翻訳・編集/中原）

11月22日19時51分配信 Record China

89兆円超、過去最高を更新＝06年度の社会保障給付費－厚労省

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は18日、2006年度に税金や保険料から支払われた年金や医療、介護などの社会保障給付費が前年度比1．5％増の89兆1098億円となり、過去最高を更新したと発表した。このうち高齢者向けの給付費は1．4％増の62兆2297億円で、総額の69．8％を占めた。　
11月18日17時50分配信 時事通信

「裏金に代わる金欲しい」＝社保でも不正の疑い－埼玉年金基金常務理事・警視庁

　埼玉県国民年金基金が発注した小冊子製作をめぐる背任事件で、同基金常務理事黒沢博史容疑者（62）が社会保険事務所に勤務していた際、裏金づくりに関与したとほのめかしていることが15日、警視庁捜査2課の調べで分かった。
　同容疑者はこの経験を踏まえ「裏金に代わる金が欲しかった」と供述。同課は業者からのキックバックが常態化していた疑いもあるとみて調べている。　
11月15日5時25分配信 時事通信

高齢者犯罪が過去最多＝9年前の3．5倍－犯罪白書

　森英介法相は7日午前の閣議に、2008年版「犯罪白書」を報告した。今回は「高齢犯罪者の実態と処遇」を特集した。それによると、65歳以上の高齢者による、07年の交通人身事故を除く一般刑法犯検挙数は4万8605人で、65歳以上について統計を取り始めた1986年以降最多となった。
　高齢者の一般刑法犯検挙数は、98年は1万3739人。07年は9年前に比べて3．5倍と大幅に増えた。男性は3万3255人、女性は1万5350人。犯罪の内訳は万引きが53％を占め、遺失物横領が22％だった。　

11月7日8時52分配信 時事通信

子ども3万3千人保険証なし＝世帯主の国保料滞納で－厚労省調査

　厚生労働省は30日、国民健康保険（国保）の保険料を滞納したために保険証に代わる「資格証明書」を交付された世帯が全国で約33万世帯に上り、この中で中学生以下の子どもが約3万3000人いるとの調査結果を発表した。資格証明書では、医療機関の窓口で医療費全額をいったん自己負担しなければならないことから、子どもが必要な医療を受けられなくなる恐れがある。
　同省は児童福祉などの観点から、緊急の場合には短期間有効な保険証を交付するよう、同日付で自治体に通知した。　
10月30日17時37分配信 時事通信

＜退職金＞５年で４００万円下がった 厚労省調査

　厚生労働省は７日、大卒の退職金が前回調査（０３年）から約４００万円下がったなどとする０８年就労条件総合調査結果を公表した。学歴別の調査で、それぞれ額が落ち込んでいた。また、退職金制度を持つ企業も１９６６年の調査開始以来２番目の低さとなった。サラリーマンの老後を支える退職金が目減りしている実態が明らかになった。【東海林智】

　退職金に関する調査は、ほぼ５年に１度実施している。全国の従業員３０人以上の企業から抽出し、４０４７社から回答を得た。

　それによると、大卒（管理、事務、技術職）で勤続２０年以上の退職金は平均２０７５万円で、前回より４２４万円減少した。９７年の調査との比較では７９３万円減少した。勤続２０年以上を５年ごとに区切った場合、２５～２９年勤務が最も大きく下がり、前回から８７２万円減の１３３５万円となった。

　高卒（同）では４７１万減の１６９０万円、高卒（現業職）で１８８万円減の１１５９万円などいずれも前回調査より大きく下がった。

　退職金（一時金、年金）制度の有無の調査では、「有る」とした企業が８５．３％（前年比１．４ポイント減）で、この項目を調べ始めた６６年の８２．８％に次ぐ低い数値となった。制度は９３年の９２％から、調査ごとに低くなっていた。

　一方、０８年の定年制の調査によると、６０歳とする企業は８６％。６３歳以上１２．７％と６５歳以上１０％は過去最高。０３年はそれぞれ６０歳が８９．２％、６３歳以上で８．３％、６５歳以上で６．９％。定年が伸びたことでその分生涯賃金も伸びている側面もある。

　退職金が低くなっていることについて厚労省は、企業が退職金に充てる資金の運用に苦しんでいることや、前回調査ではリストラなどによる早期退職で退職金の割り増しがあったこと、退職金の基準となる月収（所定内賃金）が好景気下でも下がっていることなどを原因として挙げている。

10月7日20時49分配信 毎日新聞

後期高齢者医療制度「大胆に見直す」 舛添厚労相が私案

　舛添要一厚生労働相は２０日午前の民放テレビ番組で、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度について、「どんなに論理的で細密に作られていても、国民が支持しないような制度は大胆に見直すべきだ」と述べ、現行制度を廃止し、新制度創設を検討するとの私案を明らかにした。舛添氏は次期首相が確実視される自民党の麻生太郎幹事長の了解は得られていると説明したが、野党からは「実現性のない選挙対策だ」との批判が出ているほか、同制度を推進してきた与党にとっても“寝耳に水”の話で、今後の混乱が予想される。
　舛添氏は、代替案の基本方針として（１）７５歳以上など年齢で区分けする制度にしない（２）保険料の年金天引きを強制しない（３）若年層に過度の負担が行かないようにして世代間の反目を助長しない－を提示。具体的には、現行の「独立保険方式」と、高齢になっても従来の国民健康保険や企業の健康保険に加入し続ける「突き抜け方式」、加入者の年齢や所得に応じて各医療保険間で財政調整を行う「リスク構造調整方式」の３方式を部分的に組み合わせる制度を想定しているという。当面は現行の後期高齢者医療制度を継続し、その上で今後１年以上かけて議論し、新制度に移行したい考えだ。ただ制度変更には法改正が必要となる。
　舛添氏によると、舛添氏が１９日に麻生氏と会談した際、麻生氏は舛添案を了承。舛添氏は「私の政策を支持する方を総裁選で支持する」と麻生支持を明確にした上で、舛添案について「仮に麻生氏が首相になれば所信表明演説で言うと思う。これは麻生氏の考えだ」と強調した。
　ただ、舛添氏は事前に福田康夫首相や町村信孝官房長官の了承を得ておらず、その真意について「今の政権でやることではない。新政権に現職大臣として一石を投じるべきだと思った」と説明。与党内には、番組で同席した公明党の山口那津男政調会長が「自分は公明党の政調会長なのに事前に話を聞いていない。しっかり与党の皆さんに説明してほしい」と苦言を呈するなど、これまでの与党の主張との整合性について国民から説明を求められることについて不安が広がっている。また、先の通常国会に後期高齢者医療制度の廃止法案を国会に提出（継続審議）している野党側も「選挙対策の単なるパフォーマンス」（民主党の長妻昭政調会長代理）と批判を強めている。
　舛添氏は雑誌「中央公論」９月号で、後期高齢者医療制度に対する高齢者らの反発を「こういう無責任な国民のありようは、『観客型民主主義』とでも言えば分かりやすいだろうか」と厳しく批判していたが、最終的には次期衆院選を前に国民への説得をあきらめた格好。背景には厚労相続投も視野にあるとの見方もあり、舛添氏の発言の“軽さ”が改めて浮き彫りになったといえそうだ。
9月20日11時28分配信 産経新聞

＜社会保障世論調査＞「不満」７５％…年金が７割で最多

　年金や医療、介護など現在の社会保障制度に「不満」な人が７５．７％に上ることが、内閣府が３日発表した「社会保障制度に関する特別世論調査」で明らかになった。「満足」と答えた人は２０．３％にとどまった。

　調査は７～８月、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に個別面接方式で実施し、１８２２人から回答を得た。この種の調査は、今回が初めて。

　満足していない分野を複数回答で尋ねたところ、年金制度が６９．７％で最も多く、▽医療制度５６．４％▽介護制度５３．３％▽少子化関連４２．４％▽雇用支援策４１．３％－－と続いた。「緊急に改革に取り組むべき分野」も年金制度が６３．９％と最多で、年金記録漏れや将来の給付に対する不安の高さを示した。

　給付と負担のバランスについては「給付水準を保つために、ある程度の負担増はやむを得ない」が４２．７％。「給付水準をある程度下げても従来通りの負担を」は２０．０％、「負担を減らすことを優先すべきだ」は１７・２％だった。

　社会保障制度に関する負担増を担うべき世代については、「高齢者と現役世代の双方が引き受けるべきだ」と答えた人が５０．８％を占めた。「現役世代の負担増やむなし」は２７．２％、「高齢者の負担増やむなし」は８．８％で、社会保障はすべての世代で支えるべきだという国民意識がうかがえる結果となった。【木下訓明】
9月3日20時32分配信 毎日新聞

働きたい国、「実力主義」と「のんびり型」が人気

社会人が『働いてみたいと思う国』は？
　北京五輪では日本代表選手が世界を相手に熱戦を繰り広げているが、「自分も世界を舞台に仕事をしてみたい！」というビジネスマンも少なくないのでは？ そこでオリコンでは『働いてみたいと思う国』について20代から40代の社会人にアンケート調査を実施。1位は「実力主義だから」と【アメリカ】が輝いたが、2位には「のんびりできそう」と【オーストラリア】がランクイン。対照的な理由でこの2国が人気を得る結果となった。

　1位の【アメリカ】は、GDP（国内総生産）が世界一などビジネス国家ということから「アメリカは厳しい競争社会であることはわかっているけれど、仕事のやりがいなどを考えたら魅力的だから」（東京都/30代/女性）と“実力主義”の競争社会で自分を試してみたいというガッツのある声が目立つ。また「夢を叶えて成功したら楽しそう」（東京都/20代/女性）と“アメリカンドリーム”を夢見る人も。

　一方、2位の【オーストラリア】は、その広大な自然に魅力を感じる人が多いようで「広い土地でのんびり働きたい」（埼玉県/40代/男性）と人気。自然だけではなく「自然と文明が上手く共存している国だと思う」（埼玉県/40代/女性）という意見や「以前1年留学していて、住みやすさと人の温かさに魅了された」（東京都/30代/女性）といった声も寄せられ、その住みやすさも働いてみたいと思わせるポイントといえそうだ。

　そのほかにはヨーロッパの国々が多くランクインし、北欧諸国に対しての理由を見てみると「福祉が充実している」（埼玉県/40代/男性/【スイス（8位）】）などの声が多く、日本より税金は高いものの社会保障制度が整っていることなどから安心して働ける環境が人気となっている。また「環境行政がしっかりしている数少ない国で働いてみたい」（埼玉県/30代/男性/【スウェーデン（6位）】）と、環境問題への取り組みが進んでいる北欧に惹かれる人も少なくない。

「実力主義」と「のんびり」という対照的な理由が寄せられた今回のアンケートは、社会人の仕事に対する多様な考え方が垣間見える結果となった。

（2008年7月31日～8月4日、自社アンケート・パネル【オリコン・モニターリサーチ】会員で1都6県に住む、会社員（事務系/技術系/その他）、公務員、経営者・役員、契約社員・派遣社員の20代、30代、40代の男女、各200人、合計1,200人にインターネット調査したもの）

（ORICON STYLE - 08月21日 10:21）

＜国立病院汚職＞土産の菓子使い分け 便宜依頼時、箱の現金

　国立身体障害者リハビリテーションセンター病院（埼玉県所沢市）への医療機器納入を巡る汚職事件で、贈賄容疑で逮捕されたヤマト樹脂光学（東京都千代田区、破産手続き中）社長、久保村広子容疑者（７４）は、病院元部長、簗島（やなしま）謙次容疑者（６３）に入札などでの有利な取り計らいを希望する場合、菓子箱に現金を入れて渡していたことが分かった。特段の便宜供与を求めない場合には中身は菓子だけだったという。警視庁捜査２課は、わいろの認識を裏付ける行為とみている。

　簗島容疑者は昨年１～４月、病院の眼科医療機器の入札などに絡み、事前に発注情報を流したり、ヤマト社が販売を取り扱う機材を推薦。見返りに、久保村容疑者から毎月約１５万円ずつ４回計約６０万円を社長室などで受け取ったとされる。

　関係者によると、簗島容疑者は金に困るとヤマト社の社長室をたびたび訪問。久保村容疑者は、土産として菓子箱を持たせていたという。

　簗島容疑者に機器類納入の便宜を図ってもらった後や、近い時期の案件で便宜供与を依頼する場合は約１５万円の現金が入った封筒が菓子箱の中に一緒に入れられていた。有利な取り計らいを期待する案件がなければ、現金はなかったという。

　実際、簗島容疑者が社長室などで６０万円を受け取った約半年後の昨年１０月、ヤマト社は眼底治療に使う「散瞳・無散瞳一体型眼底カメラ」を一般競争入札で落札。入札に参加したのはヤマト社だけで落札価格は予定価格と同一だった。【鳴海崇、杉本修作】
8月21日15時1分配信 毎日新聞

日赤病院、9割医師不足＝北海道、東北、中四国は全施設で－必要数800人近く

　日本赤十字社は21日までに、全国で運営する92病院の今年度の医師不足状況調査をまとめた。9割の病院が医師不足を訴え、足りないとする医師数の合計は796人に達した。この1年間で、不足と答えた病院は6病院、不足人数の合計は182人それぞれ増加。北海道と東北、中国・四国は管内の全病院が不足を訴えており、日赤は「地方での医師不足は依然深刻」としている。
　日赤は2006年から医師不足調査を毎年実施。3回目となる今回もこれまで同様、足りないとする診療科と医師数を4月1日現在で各病院に自己申告させた。
　その結果、89．1％に当たる82病院が何らかの診療科で医師が足りないと回答。不足医師数は33診療科796人に上った。
　診療科別で、不足人数が最も多かったのは内科系で226人。次いで産婦人科系68人、小児科56人、外科系48人、麻酔科46人と続いた。　
8月21日15時4分配信 時事通信

社保改革への要望、過去10年で最多

　今後、政府に力を入れてほしい分野として、医療や年金などの社会保障構造改革を挙げる人が7割を超えることが、内閣府が実施した「国民生活に関する世論調査」の結果から分かった。これは、現在の形での集計が始まった98年以降では最多の水準で、改革を望む割合は、女性の方がより高かった。

　調査は、現在や今後の生活に関する意識や要望を明らかにする目的で、今年6月12日-29日に掛けて実施。全国の成人1万人が対象で、6146人から回答を得た(有効回答率61.5%)。

　それによると、今後、政府に力を入れてほしい分野として「医療、年金等の社会保障構造改革」を挙げた人は全体の72.8%で、昨年の同調査の72.4%から微増。これに「高齢化対策」57.2%が続いた。

　社会保障改革に対する要望は、06年に72.7%と7割を超え、98年以降最多になった。今回は、これを2年ぶりに更新した。

　社会保障改革を望む人の割合は、男性が67.7%だったのに対し、女性は77.3%だった。特に、主婦の78.5%が改革を望んでいた。
　また、年代別では40歳代が76.7%と最も多く、これに50歳代の74.8%が続いた。40歳代女性の8割以上が改革を望んでいることも分かった。

8月18日12時36分配信 医療介護CBニュース

＜厚生年金＞赤字５兆円…昨年度時価収支で初、積立金運用損

　社会保険庁は８日、厚生年金、国民年金の０７年度収支をまとめた。厚生年金は簿価ベースでは黒字だったが、積立金の市場運用で大幅な運用損を出した影響で時価では５兆５９０９億円の赤字。０５年度分から公表している時価収支で赤字となったのは初めて。国民年金は簿価、時価ともに赤字だった。

　保険料収入の伸びや積立金の取り崩し増などで厚生年金の歳入は３６兆８３０億円となり、前年度を５８３３億円上回った。歳出は７４７６億円増の３５兆１４５１億円で、簿価上は９３７８億円の黒字。ただ、運用収入が４兆８７０５億円減少したことが響き、時価は大幅赤字となった。

　国民年金は歳入５兆５７２９億円、歳出５兆９３２２億円でともに前年度を下回り、簿価で３５９３億円のマイナス収支。時価は赤字幅が７７７９億円に膨らみ、２年連続の赤字決算となった。

　また、政府管掌健康保険の０７年度収支も公表。収入７兆７１６４億円に対し、支出は７兆８５１６億円で、１３５２億円の赤字だった。単年度赤字は０２年度以来５年ぶりで、内訳は介護分が３８億円の黒字だったものの、医療分は１３９０億円の赤字。【吉田啓志】
8月8日22時15分配信 毎日新聞

＜国民年金保険料＞納付率６３．９％…２年連続低下

　社会保険庁は７日、０７年度の国民年金保険料の納付率が前年度より２．４ポイント悪化し、６３．９％にとどまったと公表した。納付率の低下は２年連続。

　社保庁は０４年１０月、納付率を段階的に引き上げる目標を立て、最終年度の０７年度を「８０％」としていた。【吉田啓志】
8月7日10時59分配信 毎日新聞

医師4人に1人が36時間以上連続勤務

　地域の中核病院に勤務する医師の4人に1人が36時間以上の連続勤務を行い、今の仕事について半数近くが「忙し過ぎる」と感じていることが、現役医師らでつくるNPO法人(特定非営利活動法人)「医療制度研究会」(理事長・中澤堅次済生会宇都宮病院院長)がまとめた「医師の勤務状況調査」で分かった。

　調査には、関東、東北地方の救急指定、研修指定などの17病院に勤務する489人の医師が協力した。

　過去1週間で最も長かった連続勤務時間については、「36時間以上」が25%、「30時間以上36時間未満」が26%と、過半数の医師が30時間以上の連続勤務をこなしていた。しかし、連続勤務の代休を「取れる」はわずか4%にとどまった。
　一週間の労働時間でも、「70時間以上」が26%、「60時間以上70時間未満」が28%などと、過半数の医師が長時間勤務をしていることが明らかになった。週休については、「取れない」が29%に上った。
　こうした勤務実態の中、仕事が「忙し過ぎる」が46%と半数近くに達し、「限界に近い」も14%あった。

　自由意見では、▽「忙しい仕事の中で、手術件数は増やせ、医療事故は起こすなには無理がある」▽「年々、仕事がきつくなっており、せめて当直明けはゆっくり休みたい。現在の当直は、夜間勤務に近い」▽「仕事には誇りを持っているが、今の生活が続くと、自分の体が壊れてしまうのではないかと心配」▽「心臓外科を2人でやっており、定例の手術に緊急手術が加わると、週の平均勤務時間が80時間を超えることもある。2人で行う仕事量としては限界」-など、労働実態の改善を求める声が相次いだ。
　国に対しては、「医療費抑制のみにとらわれず、本当に必要な医療の需要と供給の均等化、適切な人材、診療報酬の確保に努め、そのために予算配分をしてほしい」という要望が寄せられた。

　同研究会では、「医療現場の過剰な忙しさは、サービスの低下につながり、患者への“危害”になる可能性があることを考えなければならない。現場の考えが、なぜ政策に反映されないのか。患者に対する医師の責任として真剣に考えよう」と呼び掛けている。
8月1日17時11分配信 医療介護CBニュース

年金運用が５兆円の赤字、サブプライム直撃で…０７年度

　公的年金の積立金の２００７年度の運用実績が５兆円以上の赤字に転じたことが３日、明らかになった。

　単年度赤字は０２年度以来５年ぶりで、赤字額は過去最大。米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による世界的な株価下落や円高の進行が影響し、運用利回りがマイナス約６％に落ち込んだためだ。今後、積立金の運用方法の見直しを求める声が一段と高まりそうだ。

　積立金の運用主体は「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」。厚生労働相から委託を受け、厚生年金と国民年金を合わせた積立金約１５０兆円のうち、現在約９０兆円を市場で運用している。運用方法は、約６割が国内債券、約３割が国内・外国株式だ。

　０７年度は、第１四半期（４～６月）こそ２兆３７５２億円の黒字だったが、サブプライムローン問題が表面化して以降、第２、第３四半期でそれぞれ１兆６３２８億円、１兆５３４８億円の赤字となり、第４四半期でさらに赤字幅が拡大した。

　運用益の一部は年金給付に回るが、０６年度末の累積黒字から今回の赤字を引いても７兆円程度の黒字があるため、ＧＰＩＦ関係者は「今のところ、年金財政全体に大きな影響は与えない」としている。ＧＰＩＦはこの実績を４日に公表する。

　積立金の運用をめぐってはこれまで、年金給付に回す額を増やそうと、より高い利回りと運用益確保を目指す声が相次いでいた。株式での運用割合の引き上げや、ＧＰＩＦの組織体制見直しによる運用能力の強化などが代表的な意見だ。

　しかし今回、株式市場の低迷を受けた巨額の赤字が明らかになったことで、リスクの高い株式の比重を増やすことへの慎重論と、組織強化を求める積極論の双方が強まることが予想される。

7月4日3時3分配信 読売新聞

国民年金保険料、０７年度納付率も目標「８０％」に届かず

　２００７年度の国民年金保険料の納付率が、社会保険庁が目標とする「８０％」を大きく下回ることが確実となった。

　最終納付率は６４％前後にとどまり、２年連続で低下する見通しだ。

　社保庁によると、０７年度（０７年４月から０８年２月分まで）の納付率は６３・４％で、最終納付率が６６・３％だった０６年度の同期と比べて２・１ポイント減少した。

　社保庁や年金そのものに対する国民の根強い不信感に加え、０７年春以降に表面化した年金記録漏れ問題で、社会保険事務所の職員が相談業務や記録修正に追われ、保険料の徴収要員を十分確保できなかったという。

　納付率は１９９１、９２年度の８５・７％をピークに長期低落傾向が続く。社保庁は、市町村から徴収業務を移管された０２年度に初めて７０％を切ったことなどを受け、０４年１０月に、０７年度を最終年度とする４年間の目標を設けた。

　結果は０４年度（目標６５・７％）、０５年度（同６９・５％）、０６年度（同７４・５％）と３年連続で目標をクリアできなかった。０７年度には財産差し押さえなど、未納者への強制徴収も強化したが、困難となった。

6月28日20時1分配信 読売新聞

社会保障費で「日本経済は沈没」＝消費税率の引き上げを－額賀財務相

　額賀福志郎財務相は29日、NHKの番組に出演し、増大する社会保障費について「働く世代にすべて負担を任せたら、日本の経済は沈没する」と述べ、高齢者も含め国民が幅広く負担する消費税率の引き上げで賄うべきだとの考えを示した。その上で「北欧やドイツも消費税は20％前後になっている。その一方で所得税や法人税を下げているのが世界の姿だ」と指摘した。　
6月29日15時0分配信 時事通信

＜医師増員＞医学部の定員削減見直し 政府が方針転換

　政府は１７日、医学部の定員削減を定めた９７年の閣議決定を見直すことを決めた。閣議後に舛添要一厚生労働相が提案し、福田康夫首相が了承した。来年度予算編成に向けた「骨太の方針」に反映させる。政府は「２２年度には医師不足は解消する」として、削減方針を変えてこなかったが、医師不足の深刻化を受け、政策を全面転換する。具体的な増員数は未定だが、削減分を戻したうえ、さらなる上積みができないか検討するとみられる。

　舛添厚労相は福田首相との会談後の会見で「偏在ではなく、不足しているとの認識に立って医師を増やす」と述べた。具体的な増員目標は「財源の問題もある」と明示しなかった。

　医療費抑制を念頭に置いた医学部定員の削減は８０年代後半に始まり、０７年度の定員はピーク時（８４年度）より８％少ない７６２５人。日本の人口１０００人当たりの医師数は２．０人（０４年度）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中で最低レベルだ。

　これに対し、舛添厚労相は自身もメンバーに加わる同省の「安心と希望の医療確保ビジョン会議」で、医学部の定員増を主張。提言に方針を明記し、政府として数値目標を打ち出すのが望ましいとの見解を示していた。【清水健二、佐藤丈一】

6月17日11時58分配信 毎日新聞

たばこ増税 ４９％が賛成

　たばこ税を増税して１箱１０００円にする動きについても、意見を聞いたところ、賛成が５割近くで、反対を８・４ポイント上回った。

　調査では１箱１０００円近くにする増税に「賛成」は４９・６％、「反対」が４１・２％。たばこを「吸う」と答えた人は２４・１％、「吸わない」は７５・５％だった。１箱１０００円への増税については、「喫煙者」は「反対」が７２・６％で、「賛成」の２２・０を大幅に上回った。一方、「非喫煙者」は「賛成」が５８・３％と半数を超えたが、「反対」も３１・３％だった。
6月17日8時1分配信 産経新聞

NHK『篤姫』視聴率連続20％越え、24回連続は過去10年で最高記録

　NHK大河ドラマ『篤姫』が1月6日の放送開始以来6月15日の放送まで連続24回、視聴率20％を越え続けていることがビデオリサーチの調べ（関東地区・世帯視聴率）で分かった。過去10年間の大河ドラマにおいては、『利家とまつ・加賀百万石物語』の22回連続を上回り、20％連続記録を更新したことになる。なお、歴代記録としては1996年の『秀吉』が全回で20％を記録しており、『篤姫』はそれに続く12年ぶりの快挙。宮崎あおいが大河ドラマ史上最年少主演していることでも知られる人気ドラマだ。

　『篤姫』の初回放送の視聴率は20.3％。第9回で25.3％で自己最高を記録。過去10年間の大河ドラマにおいて、視聴率20％越えの最多記録は、02年放送の『利家とまつ・加賀百万石物語』の42回。しかし、初回からの連続としては22回に留まっており、『篤姫』は6月8日の放送（24.8％）で23回連続を記録し新記録を達成した。15日の放送では自己最高も更新する25.7％を記録。宮崎あおいの演技力や、幕末ものとしてはわかりやすいストーリー展開などで、その人気は若年層や女性にも広がっている様子だ。

　過去10年以上前の記録としては1996年の『秀吉』が、全回で20％を越える快挙を成し遂げており、『篤姫』の今後の視聴率推移も注目される。ただ、北京オリンピックがあることも気になるところだ。

6月17日11時44分配信 オリコン

＜タクシー接待＞上客を抱え込み…バブル後に常態化

　深夜帰宅で利用したタクシー運転手から財務省職員が現金や金券の提供を受けていた問題で、運転手らの証言から過剰接待の実態が明らかになった。業界では「居酒屋タクシー」などと呼ばれ、約２０年前から常態化していたという。国土交通省はタクシーが客に現金を提供する行為は道路運送法に違反するとの見解を示しており、波紋は広がりそうだ。【曽田拓、内橋寿明、窪田弘由記】

　◇元祖は朝食提供

　複数の個人タクシー運転手によると、客に酒やつまみなどを提供するタクシーは主に個人タクシーで、業界では「居酒屋タクシー」や「スナックタクシー」と呼ばれている。早朝出勤や深夜帰宅の多い航空会社職員を顧客に持つ運転手が、朝食のおにぎりや夜食の弁当とビールをサービスで渡していたのが広まったとされる。ある個人タクシーの運転手は「もう２０年ぐらい前からやっている」と話す。

　その後、他の民間企業や官公庁の顧客にも拡大。バブル景気でタクシーが不足していた時期は、顧客が「帰りの足」として得意先の運転手を見つけていたが、今は立場が逆転。運転手が、客をつなぎ留めるために過剰なサービスを始めたケースのほか、上客に名刺を渡して個人的に「営業」をかけたり、小さなグループを作り客を融通しあうといったケースもあるという。

　◇一線越えてる

　霞が関を営業エリアとしている６０歳代の運転手は「客に『このタクシーはビールを置いてないのか』と言われ、驚いたことがある。自腹でビールなどを用意してまで、携帯１本で長距離が約束される上客を抱え込みたい気持ちは分かるが、役人相手にやるのは（モラルの）一線を越えてしまう気がする」と話す。

　東京都内では最大の個人タクシー組合で、「でんでん虫」マークで知られる都個人タクシー協同組合（中野区）は「アルコールの提供など、運賃の割り戻しにあたるものは禁止している。タクシーチケットは組合と顧客で団体契約を結んでおり、運転手が個人の利益を求めるのは組合として迷惑だ」と困惑する。

　「ちょうちん」マークの日個連東京都営業協同組合（豊島区）の役員は「割り戻しやチケットの金額上乗せは、発覚すればペナルティーを科している。安全、快適な運転という本来のサービスではなく、ビールで競争するようでは情けない」と話す。

　◇職員処分へ

　額賀福志郎財務相は６日の閣議後会見で「公務員は公正に国家国民に奉仕するのが仕事。あるまじき行為でショッキングに受け止めている。常識的には考えられない」と不快感を示し、関係した職員を処分する考えを示した。冬柴鉄三国交相も閣議後会見で「現金については料金の割り戻しに当たる」とし、道路運送法に違反するとの見解を示した。しかし飲食物については「営業努力の範囲内ではないか」と問題がないとの認識を示した。

6月6日13時46分配信 毎日新聞

憧れは陣内＆紀香だが…「プロポーズできない男」急増中

ブライダルダイヤモンド専門店「アイプリモ」が20～30代の未婚男女300名を対象にインターネットによる「プロポーズに関する意識調査」を実施。日本男児の驚くべき実態が明らかになった。

「男性から女性へのプロポーズ」というのは、元来プロポーズの正しい形のように思われてきた。ところが、そんな“正しいプロポーズ”が日本では危機だ。なんと「男性から女性へのプロポーズ」に関する質問に対し、女性の約８割が “プロポーズが出来ない男性が増えていると思う”と回答。特に20代女性の82.7％がそう感じているという。

ではなぜ男性がプロポーズできないのか？ 「プロポーズできない男性が増加している原因」を女性陣に尋ねたところ、“二人の恋愛関係に置いて男性に主導権がないから” という声が４割。

また、男性の２割が “プロポーズをしようと考えたにも関わらすプロポーズを断念したことがある” と回答し、その原因として最も多かったのが“プロポーズをするきっかけがなかったから”とのこと（複数回答可で68.7％）。なんとも弱々しい…。まさしく、恋人同士の状態から、すでにカノジョの尻に敷かれているカレシという構図。もしくは気弱になっていく男性と、そんな男性を見て勢いを増していく女性という、男女間の力関係までもあらわになってしまった。

さて、そんな “たくましくなった” 日本の女性たちだが、一方でプロポーズに対する可愛らしい憧れも健在。女性の75％が「プロポーズの演出にこだわって欲しい」と回答（男性は51％）。年齢別にみると、20代女性が69.3％、30代女性が80％と、“結婚に幻想を抱いていそうな20代女性よりも、シビアに結婚を捉えていそうな30代女性の方がプロポーズの演出にこだわりを持って夢を抱き続けていた” という結果になった。

ちなみに「プロポーズにかける予算（エンゲージリング＆演出費）は？」という質問には、男性の６割、女性のほぼ５割が「20万円未満」と回答。“給料の３ヶ月分”というエンゲージリング神話も今はない模様。これでは、“現代の男性はプロポーズのきっかけを作ることも出来ず、演出にお金をかける気もない” と言われて返す言葉もない。同社のリリースでは、＜「プロポーズの際の演出にはこだわって欲しい」と考える女性には残念な結果となってしまいました。＞と、まとめられている。

最後に「あなたが憧れる芸能人のプロポーズを教えてください」という質問。堂々の１位は、三重・伊勢神宮という神秘的な場所で “生涯をかけてともに恋愛をしてください”とプロポーズし、“おともします” と答えたという「陣内智則＆藤原紀香」の国民的幸せカップル。以下、「井ノ原快彦＆瀬戸朝香」、「オダギリジョー＆香椎由宇」「ダルビッシュ有＆サエコ」「宮崎あおい＆高岡蒼甫」のカップルと続いた。

6月6日9時12分配信 BARKS

低所得層ほど保険料負担増に＝厚労省説明と食い違い－後期医療調査

　厚生労働省は4日、国民健康保険（国保）から後期高齢者医療制度（長寿医療制度）へ移行した75歳以上の保険料負担の増減について、実態調査結果を公表した。69％の世帯で保険料負担は減少するものの、負担が下がる世帯の割合は高所得層ほど高く、「一般的な傾向として低所得層は負担減となり、高所得層は負担増となる」との同省の従来の説明とは食い違う結果となった。
　実態調査は、全国の1830市区町村を対象に今年5月に実施。単身世帯や夫婦世帯、子ども夫婦との同居世帯といったモデル世帯で、保険料の負担がどう変化したか、回答を求めた。
　同省は市区町村からの回答を基に、69％の世帯で保険料負担が減少すると推計。所得階層別では、年金収入177万円未満の低所得層の61％で負担が減少し、同177万～292万円の中所得層では75％、同292万円以上の高所得層は78％それぞれ減少するとした。　
6月4日19時1分配信 時事通信

出生率 ０７年は１．３４と２年連続増

　０７年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数に相当）は、０６年を０．０２ポイント上回り、１．３４となったことが、厚生労働省が４日まとめた人口動態統計で明らかになった。同出生率は０６年に６年ぶりで上昇し、２年連続増えた。ただ、人口減で出産適齢期の女性の数そのものが減っており、出生数は２９２９人減の１０８万９７４５人。史上最低だった０５年（１０６万２５３０人）に次いで少なく、今後も上昇に転じる見通しはない。

　０７年の出生数は、６年ぶりに増加した前年から再び減少したが、死亡数は２万３８３０人増の１１０万８２８０人となり、戦後混乱期の４７年以来６０年ぶりで１１０万人台に達した。この結果、出生数と死亡数の差である「人口の自然増数」はマイナス１万８５３５人と、再び人口減となった。

　厚労省は、合計特殊出生率の上昇原因について、２０代後半で横ばいが続き、３０～４９歳層ではいずれの年代もアップしたほか、３人目を産んだ人が６８２１人増の１６万６３８３人となったことを挙げる。晩婚化が進み、雇用が改善したことが背景にあるとみている。

　ただし、今後も現在の出生数を維持するには、同出生率を１．７程度に引き上げる必要がある。景気が陰りを見せる中、合計特殊出生率の上昇傾向が定着するかは不透明だ。

　このほか、結婚件数は前年より１万１１７０件減の７１万９８０１件。離婚は２６５３件減の２５万４８２２件で、０３年から５年連続で減った。０７年度に厚生年金の離婚時分割が始まり、離婚数が増えるとの観測もあったが、影響は見られなかった。【吉田啓志】

　◇止まらぬ「長期低落」

　０７年の合計特殊出生率は、２年連続アップし１．３４となった。しかし、出生数の長期低落傾向には歯止めがかかっていない。

　政府は９４年の「エンゼルプラン」を皮切りに、何度も少子化対策をまとめてきたが、メニューは毎度、（１）子育ての経済的負担の解消（２）保育や育児休業の拡充（３）労働時間短縮やパートの均等待遇など働き方の見直し－－で、新味に乏しい。既に対策は出尽くしている。今やいかに予算を大幅に増やし、国民の意識をどう変えていくかという段階に来ている。

　０５年度、６０歳以上に配分された社会保障給付費は、前年度比１．７％増の６１兆７０７９億円。全体の７０．２％を占める。一方、少子化対策は３兆５６３７億円と全体の４．１％で、前年度と同水準にとどまる。少子化関連費が１０％弱の英、仏との差は大きい。

　政府は「日本の給付は高齢世代に偏っている」との批判を受け、再三配分の見直しを口にしてきた。ところが、後期高齢者医療制度の修正でも、政府・与党あげて高齢者の負担軽減に走り、現役世代にツケを回そうとしているのが実情だ。

　政府の「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」は昨年末、保育サービス充実などに１．５兆～２．４兆円の追加支出が必要との提言をまとめ、暗に消費税１％の増税が必要とにおわせた。後継の社会保障国民会議も、同じ路線だ。

　ただ、所得が低いほど負担が重い消費税増税は若年層への影響が大きく、「子育て支援に向かない財源」との指摘も多い。社会保障費の、世代間の配分見直しは必至だ。

　政府が出生数を増やすうえで頼みの綱とする団塊ジュニア世代の女性も、３０代後半にさしかかった。対策は時間との勝負でもある。【吉田啓志】
6月4日20時50分配信 毎日新聞

＜国民年金保険料＞０７納付率、６４％前後に低下 目標遠く

　国民年金保険料の０７年度の納付率は、０６年度の６６．３％を２ポイント程度下回る６４％前後になる見通しとなった。年金記録漏れ問題への対応に追われる社会保険庁が未納対策にまで手を回せないのが原因。納付率低下は２年連続で、「０７年度は８０％に回復」という目標の達成は不可能となった。

　社保庁は０２年度の納付率が過去最低の６２．８％に落ち込んだことへの反省を踏まえ、０４年１０月、納付率アップに向けた中期目標を設定。０４年度６５．７％、０５年度６９．５％、０６年度７４．５％と徐々に増加させ、最終年度の０７年度は８０％を掲げた。

　ところが、景気低迷に年金不信が重なり、実績は０４年度６３．６％、０５年度６７．１％、０６年度６６．３％で、目標値との差は開く一方となっている。

　そうした中、０７年度は現場の社会保険事務所職員が記録漏れ問題に人を割かれ、保険料の督促など収納対策に力を注げない。集計済みの０７年４月～０８年２月分は６３．４％にとどまっており、前年同期比２．１ポイント減。未集計の３月分を加えても６５％到達さえ難しく、社保庁も「前年度割れは確実」と認めざるを得ない情勢だ。

　８０％の目標については当初から「無謀だ」と指摘され、達成は絶望視されていた。それでも社保庁は０８年度の政策目標も８０％としている。【吉田啓志】

5月31日2時31分配信 毎日新聞

500万人が5歳前に死亡＝初のアフリカ子供白書－ユニセフ

　国連児童基金（ユニセフ）のベネマン事務局長は28日、横浜市内で記者会見し、「アフリカ子供白書」を発表した。同事務局長は、アフリカにおける5歳未満の子供の死者数が500万人に上り、ミレニアム開発目標（MDG）の達成が困難になっているとして、「アフリカの子供の生存を地球規模の緊急課題とすべきだ」と訴えた。
　白書は横浜で開催中のアフリカ開発会議（TICAD）に合わせて公表された。アフリカに焦点を絞った子供白書の出版は初めて。
　白書によると、2006年に5歳の誕生日を迎える前に死亡した子供は世界で970万人、うち半数以上をサハラ砂漠以南のアフリカが占める。5歳未満児の生存率が最も低いのはシエラレオネで、1000人当たり270人が死亡した。　

5月28日20時0分配信 時事通信

＜社会保障費＞財務省と厚労省が攻防…２２００億円めぐり

　自民党社会保障制度調査会など三つの合同部会が２７日、社会保障費の伸びを抑制する政府方針の撤回を決議したことで、０９年度予算編成での社会保障費に関する攻防の幕が開いた。医師不足などを理由に、抑制方針撤回を訴える厚生労働省や厚生族議員に対し、財務当局は方針を貫く構えだ。６月末に固まる政府の基本方針「骨太の方針０８」に、抑制方針の継続を盛り込むかどうかで、両者の対立は激しさを増している。

　同調査会の決議文は、０９年度に基礎年金の国庫負担割合を５０％へ引き上げるため「税制抜本改革」を行う必要があるとし、「新たな国民負担をお願いしなければならない時に、更なる社会保障費の削減は理解が得られない」と指摘した。年末には消費税率のアップを決めなければならないのに、福祉サービスを削れるはずがない、というわけだ。舛添要一厚労相も閣議後会見で、「医療費の削減努力は限界に近い」と述べた。

　高齢化に伴い、社会保障費は毎年７０００億～８０００億円増えている。構造改革路線を掲げた小泉政権は０２年度以降、診療報酬や生活保護費をカットして、ほぼ毎年、伸び幅を２２００億円抑えてきた。同政権で最後となった「骨太の方針０６」では、０７～１１年度の５年間でさらに１．１兆円（年平均２２００億円）削る方針を打ち出した。

　ただ、７年に及ぶ抑制策は、産科医不足による患者の搬送受け入れ拒否など、地域医療の崩壊を招いたとされる。警鐘を鳴らしてきた自民党の尾辻秀久参院議員会長は、２５日の講演で「今年の骨太の方針で（抑制策に）触れさせてはいけない。命がけの勝負をする」と“宣戦布告”した。

　それでも、額賀福志郎財務相は２７日の会見で、「財政健全化の道筋が揺らぐことがあれば、日本の信頼を失う」と強調。厚生族の動きをけん制した。

　具体的な抑制策として、財務省は介護保険の自己負担増などを挙げるが、メーンに想定するのは、失業給付に充てる雇用保険の国庫負担（０８年度１６００億円）の全廃だ。雇用情勢の改善で失業給付が減り、０８年度の積立金は５兆円に達する見込み。国庫負担を廃止しても問題はない、と同省はみる。

　厚労省は、０７年度に国庫負担を半減したばかりとあって強く抵抗するが、雇用保険の国庫負担については０６年７月、「０７年度に廃止を含む見直しを行う」方針が閣議決定されている。このため財務省は「情勢に変化はない」と、全廃を迫る方針だ。【吉田啓志】

5月27日19時6分配信 毎日新聞

巨人“オレ竜式”再生法…先発投手に勝ちなしの珍現象

　１１試合連続先発投手に勝ち星なし－の珍現象に悩む原巨人に、オレ竜式先発再生法を勧める声が。

　巨人は２５日、５連勝中だった日本ハムを倒したが、この日も先発の木佐貫が５回途中ＫＯで、即２軍落ちを命じられた。これで１１日にグライシンガーが今季５勝目を挙げたのを最後に、１１試合連続で先発投手に勝ち星が付いていない。

　原監督が試合後に「僕は我慢しているつもりなんだけどね…」とぼやいたのは、ここにきて多くの評論家から「原監督は先発投手に見切りを付けるのが早すぎる。もっと我慢しないとね」と、指摘する声が相次いでいるからだろうか。逆に、巨人が最近挙げた５勝のうち４勝を自分のものにしている中継ぎの西村健が今季６勝で、ついに高橋（広島）ら３人と並びセ・リーグ最多勝争いトップに立ってしまった。

　こんな原巨人に、ライバルの中日球団関係者は、「こう言ってはなんだけど、巨人はウチのような投手の使い方をしてみたらどうなのか。西村健は先発で使うべきだと思う。中継ぎ左腕の山口にも先発できる力がある。頑張れば先発に回れる、となれば中継ぎ陣のモチベーションも上がるでしょう」。

　さらに、「高橋尚、木佐貫あたりは２軍落ちの前に、中継ぎで様子を見る措置があってもいい。原監督には『先発は先発、リリーフはリリーフ』という完全分業制の考え方があるのだろうが、もっと融通をきかせてもいいのでは」と続けた。

　確かに中日は、調子によって先発と中継ぎを兼務する選手が多く、西村と同じ６勝を挙げている吉見は、１０試合に登板したうち、先発が７試合でリリーフが３試合。小笠原は登板９試合のうち先発６試合、朝倉も９のうち６、チェンが１７のうち２、川井が７のうち６といった具合。エース川上でさえ、２試合リリーフに回っている。

　それに比べ巨人では、上原、グライシンガー、高橋尚、内海、木佐貫の主力は全員先発のみ。逆に西村は１２球団最多の２７試合に登板しているが、先発は１度もない。ヤクルトの井上スコアラーも「内海は前回登板（２１日ロッテ戦）ではかわいそうになるほど球威がなかった。西村、山口の方がいい球を投げていたよ」と漏らしていた。原監督は総崩れの先発投手陣を、どう立て直すつもりなのか。

5月26日17時0分配信 夕刊フジ

過労自殺は最多81人＝「労働時間短くても危険」－脳・心臓病死も高水準・厚労省

　仕事上のストレスが原因の過労による自殺で2007年度に労災認定された人は、前年度比22．7％増で過去最多の81人だったことが23日、厚生労働省のまとめで分かった。長時間労働で発症する脳や心臓の病気による過労死の労災認定も依然高い水準。労働環境が改善せず、心身ともに疲弊している実態が浮き彫りになった。
　同省によると、07年度にうつ病などの精神疾患で労災請求した人は前年度比16．2％増の952人、認定は同30．7％増の268人で、ともに4年前の2倍以上となり、過去最多だった。業種別では製造業（59人）がトップで、卸売・小売業（41人）や建設業（33人）、医療福祉業（26人）などが目立った。
　268人のうち自殺（未遂含む）で労災認定を受けた人は81人（未遂3人）。40代22人、30代21人で、働き盛りの年代が過半数を占めた。
　同省は今回、精神疾患で労災認定された人の時間外労働時間を初めて調査。81人のうち、1カ月の平均は100時間以上120時間未満が20人、80～100時間が11人などだったが、40時間未満も12人おり、労働時間が比較的短くても過労自殺の危険があることが裏付けられた。　

5月23日17時3分配信 時事通信

＜療養病床＞削減を断念「２５万床維持必要」 厚労省

　長期入院する慢性病の高齢者向け施設である医療型「療養病床」（２５万床）を１１年度末までに４割減らす計画について、厚生労働省は削減を断念し、現状維持する方針に転換した。都道府県ごとに需要を調査した結果、２５万床前後の確保が必要と判断した。厚労省は療養病床削減により医療給付費を３０００億円削減する方針だったが、今回の計画断念で高齢者の医療費抑制政策全般にも影響を与えることは必至だ。

　政府は０６年２月、「入院している人の半分は治療の必要がない」として、当時３８万床あった病床のうち介護型療養病床（１３万床）を全廃し、医療型療養病床を４割減らして１５万床にする方針を決定。達成に向け、「医療の必要度が低い」と判定された人の入院費を減額し、そうした入院患者を多く抱えていた場合は病院経営が成り立たなくなるようにした。

　しかし一連の病床削減策は、入院先を求めて住み慣れた地域をやむなく離れたり、自宅にお年寄りを引き取った家族が介護に悲鳴を上げるケースなどを生んだ。「患者追い出しを誘導し、行き場のない医療難民を大量に生む」との強い批判も招いた。

　このため厚労省は０７年４月、医療型療養病床のうち回復期リハビリ病棟（２万床）を削減対象から外したうえで、都道府県を通じて実情調査。必要とする療養病床数を積み上げたところ、当初計画を７万床上回る約２２万床に達することが判明した。一方で削減対象から外したリハビリ病棟は今後少なくともいまの１．５倍、３万床程度は必要になるとみられている。需要数を合わせると現状と同じ２５万床前後となり、削減計画の見直しに追い込まれた。【吉田啓志】

　【ことば】療養病床

　慢性病の高齢者向け長期入院施設。ピーク時の０６年２月には、医療保険が適用される医療型（２５万床）、介護保険適用の介護型（１３万床）の計３８万床あった。双方の入院患者や施設の実態に違いはないと指摘される。厚労省は、医療の必要性がない社会的入院の受け皿となっているとみて、高齢者の医療費抑制のため削減する考えだった。

5月24日15時0分配信 毎日新聞

＜視聴率＞キムタク「ＣＨＡＮＧＥ」23％、「ごくせん」初回に破れる 福田首相は上回る

　１２日に始まったＳＭＡＰの木村拓哉さん主演の月９ドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」（フジテレビ系）の初回平均視聴率が２３．８％（関東地区）だったことが１３日、ビデオリサーチの調べで分かった。仲間由紀恵さん主演のドラマ「ごくせん」（日本テレビ系）の初回視聴率２６．４％に及ばなかったが、１、２日に毎日新聞が実施した世論調査の福田内閣の支持率１８％は上回った。　
5月13日10時10分配信 毎日新聞

年金改革、税方式なら「消費税９・５～１８％」…政府試算

　政府の社会保障国民会議は１９日の所得確保・保障分科会で、読売新聞社、自民党の議員連盟「年金制度を抜本的に考える会」、日本経済新聞社などが提案した年金改革案に基づき、それぞれの案に必要となる消費税率などを計算した財政試算を発表した。

　その結果、２００９年度に改革を行う場合、日本経済新聞社などが提案した基礎年金を税でまかなう「全額税方式」を導入すると、現行で５％の消費税率は９・５～１８％（１％を２・８兆円で換算）となることが分かった。これに対して、税と保険料でまかなう現行の「社会保険方式」を修正した読売案では消費税率は７％にとどまった。

　政府が「全額税方式」の将来試算を行ったのは初めてで、試算にあたり、自民党の議員連盟や日経新聞などにより提案されている案を踏まえ〈１〉全員に基礎年金の満額（月６・６万円）を一律給付〈２〉過去の保険料未納分に応じて基礎年金を減額〈３〉全員に満額給付し、過去の保険料納付者に加算－－の３類型に分けた。
5月19日22時9分配信 読売新聞

6割弱が「年金足りない」＝5年前より大幅増－内閣府調査

　内閣府は13日、「高齢者の経済生活に関する意識調査」結果を発表した。将来、勤労収入がなくなった場合、年金だけでは足りないと回答した60歳以上の割合が6割弱に達し、2002年の前回調査より約10ポイント増えた。現在の暮らしに経済的に心配がある人も前回から約10ポイント増えており、年金制度など高齢者を取り巻く経済状況への強い不安が浮き彫りになった。
　調査は全国の55歳以上の男女4000人を対象に昨年1、2月に実施。有効回収率は54．4％。　

5月13日21時3分配信 時事通信

「蟹工船」再脚光…格差嘆き若者共感、増刷で売り上げ５倍

　プロレタリア文学を代表する小林多喜二（１９０３～１９３３）の「蟹工船(かにこうせん)・党生活者」（新潮文庫）が、今年に入って“古典”としては異例の２万７０００部を増刷、例年の５倍の勢いで売れている。

　過酷な労働の現場を描く昭和初期の名作が、「ワーキングプア」が社会問題となる平成の若者を中心に読まれている。

　「蟹工船」は世界大恐慌のきっかけとなったニューヨーク株式市場の大暴落「暗黒の木曜日」が起きた１９２９年（昭和４年）に発表された小説。オホーツク海でカニをとり、缶詰に加工する船を舞台に、非人間的な労働を強いられる人々の暗たんたる生活と闘争をリアルに描いている。

　文庫は１９５３年に初版が刊行され、今年に入って１１０万部を突破。丸善丸の内本店など大手書店では「現代の『ワーキングプア』にも重なる過酷な労働環境を描いた名作が平成の『格差社会』に大復活！！」などと書かれた店頭広告を立て、平積みしている。
5月2日15時13分配信 読売新聞

＜財務省＞国の財政は夕張以下 試算示す

　財務省は１８日、国の財政が財政破綻（はたん）した北海道夕張市よりもはるかに悪化した状況に置かれている、との試算を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示した。地方自治体の財政健全度を測る指標の「実質公債費比率」を国に適用すると、０４～０６年度の３年間の平均値が８０．４％となり、国の財政の悪化度合いは夕張市（３８．１％）の倍以上のレベルになるとしている。０９年度の予算編成に向けて国の財政が極めて厳しいことをアピールすることで、地方自治体からの地方交付税増額要請をけん制する狙いがあるとみられる。

　実質公債費比率は税収など歳入に対する公債の元利金償還など借金返済の割合を示す指標。数値が高いほど財政状況が厳しいことを示す。「地方財政健全化法」に基づき０８年度決算から全国の地方自治体に適用され、この数値が３５％を超えると「財政再生団体」に指定され、新たな公債発行の制限や厳しい歳出抑制などの措置が義務付けられる。

　０４～０６年度の平均値で実質公債費比率が３５％を超えるのは、夕張市のほか長野県王滝村（４２．２％）と北海道歌志内市（３６．７％）で、都道府県レベルでは北海道（２０．６％）が最高。単純に地方自治体と国を比較できないものの、実質公債費比率で見れば、国の財政の深刻さが裏付けられた。【清水憲司】

4月18日20時20分配信 毎日新聞

道路財源「拡大解釈」、自治体への交付金でハコモノ６００件

　国が道路特定財源などを使って区市町村の都市再生事業を支援する「まちづくり交付金制度」で、２００４～０７年度の４年間に、観光交流センターや多目的ホール、公営住宅など“ハコモノ”の建設が６００件を超えていることが読売新聞のまとめでわかった。

　交付金に占める道路財源の比率は年々増加し、７割に達している。道路整備とセットにしながら道路財源の使途拡大が着々と進んでいることを裏付けており、専門家からは「無駄遣いの温床」と厳しい批判が出ている。

　この制度を所管する国土交通省によると、市街地再開発の一環として道路整備とセットになったケースも多く、これまで区市町村の申請が認められなかった事例はないという。

　０４～０７年度の交付金総額は７７３区市町村の計８０７０億円で、道路財源からは４割の計３３１３億円が支出された。道路財源の比率は０４年度は２割強（３００億円）だったが、年々増加し、０７年度は７割（１７０８億円）に上っている。

　自治体が参加したまちづくり交付金情報交流協議会によると、交付金の主な使途は道路整備が１０３２件で最多だが、駐車場や広場など「地域生活基盤施設」９２５件、公園整備５７８件のほか、観光交流センターや地域交流センターなどの都市施設も４２８件、公営住宅も１９０件に上る。このほか、広島市民球場に代わる新球場（交付金約７億１１００万円）や、栃木県では足湯施設（同約２億２４００万円）に充てられたケースもあった。

　国交省では、交付金から道路整備に充てられた総事業費は約３６００億円（全体の４５％）としているが、道路整備以外の支出の目的別内訳については把握していないという。同省は「都市再生は道路整備と関係が深い。交付金から道路整備にいくら使われたか意識しながら、道路財源から見合った金額を投入しているので、不適切な支出とは考えていない」と説明する。

　五十嵐敬喜・法政大教授（公共事業論）の話「国交省が道路財源の余剰分も使い切り、既得権を守ろうと、使途拡大に汲々(きゅうきゅう)としているのは明らか。申請内容の吟味も甘くなりがちで、公費のばらまきに近く、無駄遣いの温床をつくっている」
4月16日3時0分配信 読売新聞

＜労災＞５万件超が「漏れ」 厚労省実態把握へ ０６年度

　社会保険庁が、政府管掌の健康保険の診療報酬明細書（レセプト）を調べたところ、本来は労災認定（労災保険）の対象であるケースが０６年度で５万件以上もあることが分かった。これらの中には、事業主が意図的にその事実を隠ぺいする「労災隠し」が多数含まれているとみられ、厚生労働省が本格的な対策に乗り出す。今後、社会保険庁のデータなどを基に、労災請求に関し事業主の圧力がなかったかなどを調べ、悪質な事案には積極的に刑事処分の適用を検討する。

　労災隠しは、事業主が無災害記録の更新や事業受注の継続などを図るため、事故を隠すなどして行われるとされる。健保は、労災の治療に適用できない規則だが、発覚をおそれて使われる。こうした労災隠しについて、労働基準監督署は悪質なケースを労働安全衛生法違反で送検。その件数は９０年に３１件だったのが、０６年は１３８件にまで増えている。

　一方で、健保の申請を受ける側の社会保険庁は膨大なレセプトの中から、健保の対象とはならない労災や交通事故などを探すが、こうした調査の結果、労災だったとされた請求は０６年度で５万４７１件（１５億４０００万円分）にも上っていた。本来仕事中であるはずの平日に外傷を負ったケースなどに注目し、探し出した。

　厚労省が今回打ち出した対策では、全国の労働局が当地の社会保険事務局に、災害が発生した理由や場所などが記載された情報の提供を受ける。これを基に、被災者に対して、労災請求をしなかった理由や災害発生状況なども尋ねる。その上で、事業主が請求を抑止していることが疑われたり、重大、悪質な法律違反、虚偽報告がされている場合は、事業主に適切な指導、監督を実施。労災隠しが確認されれば、刑事処分も含め厳正に対処するとしている。

　また厚労省は、最近、製造業などで偽装請負が横行し、事業主責任のあいまいさなどから労災隠しにつながるおそれがあるとも指摘。東京、大阪、福岡などの労働局が、労使の代表者で構成する「労災報告の適正化に関する地方懇談会」を開催し、労災隠し対策での要望や提案についてとりまとめる。【大島秀利】
4月16日2時33分配信 毎日新聞

後期高齢者医療、７９自治体で徴収ミス…問い合わせ殺到

　今月スタートした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、保険料の年金からの天引きが初めて行われた１５日も、各地で保険料の誤徴収が発覚した。

　読売新聞が、各都道府県の広域連合などを通じて集計した結果、東京都文京区や北海道恵庭市など、この日だけで少なくとも３７自治体で判明。これにより、徴収ミスを犯した自治体数は計７９に達した。自治体窓口には「制度が分かりにくい」などの問い合わせが相次ぎ、職員が説明に追われた。

　東京・文京区で明らかになった誤徴収は２２２２人分の計約４０８２万円。区によると、本来は激変緩和措置で保険料天引きが一定期間猶予されるサラリーマンの被扶養者などが天引き対象になっていた。区では「誤徴収の対象者に連絡し、できるだけ速やかに還付処理する」としている。この日はほかにも、北海道の６自治体、徳島県の１０自治体などでミスが判明した。

　市区町村の窓口は１５日も問い合わせの人や電話で混乱した。東京都練馬区の高齢社会対策課では、約２０本の電話が鳴りっ放し。同課の担当者は「年金天引きへと支払い方法が変わっただけだが、負担が増えると不安を感じている高齢者が多いため、説明を尽くしたい」と話していた。

　一方、厚生労働省は１５日、新保険証が本人に届いていない事例は１４日現在で約４万５０００件になったと発表した。各自治体が電話で本人と連絡を取るなどしたため、９日現在の約６万３０００件よりも減った。
4月16日3時0分配信 読売新聞

大盤振る舞い！100万円以上の「出産祝い金」会社が続出中

　アキュラホームが4月から「しあわせ一時金」をスタートさせた。1年以上勤続の社員を対象に、1人目の出産で30万円、2人目が50万円、3人目はナント100万円を支給する。
　アキュラは格安な注文住宅で知名度を上げている会社で売上高は04年度107億円、05年度159億円、06年度204億円と順調。社員593人（4月1日現在）。
「経済的な負担を少しでも軽減できればと始めました」（アキュラ関係者）

●ソフトバンク　500万円支給も1人出た
　この会社のように高額な出産祝い金を出すところが、この数年増えてきた。有名なのは昨年4月にソフトバンクグループが始めた3子目100万円、4子目300万円、5子目500万円（1人目5万円、2人目10万円）だが、受け取った人はいる？
「3月10日までに3人目が28人で、4人目300万円、5人目500万円が1人ずついます」（ソフトバンク担当者）
　富士フイルムも3人目以降は100万円支給だったはず。「すでに十数人が受け取っています」（富士フイルム担当者）という。大和ハウス工業も太っ腹で、ここは1人目から100万円。「05年、06年と600人以上に支給しています」（大和ハウス担当者）というから、毎年6億円以上の負担だ。
　そのほか大和証券グループ本社とベビー用品大手のコンビが200万円（3子目以降）、茨城信用組合（水戸市）100万円（3子目以降）、海運業の同和ライン（東京都港区）100万円（2子目以降）など大奮発が続出中。
　こうなると「生まないと損」みたいな気分にさせられちゃうけど、少子化対策には有効か。
4月11日10時0分配信 日刊ゲンダイ

年金新機構 社保庁改革骨抜きも 希望職員ほぼ採用か

　日本年金機構の職員定数をめぐり、社会保険庁が９日に示した新削減計画案は、従来計画を２７００人上積み削減する積極的な内容となった。ただ、削減スケジュールをみると、新機構発足までの削減は２６００人で、新機構発足後に３４８０人削減しなければならない。新機構への移行を希望する社保庁職員がほぼ採用となる可能性が高く、しかも新機構がいったん採用した職員をすぐ退職させなければならない。同日の「年金業務・組織再生会議」では疑問が相次ぎ、計画案は絵に描いたもちに終わる可能性もある。

　上積み削減は外部委託をさらに進めることにしたため。社保庁は「１７年度に比べ４割減」と強調するが、１８年度から進めている「人員削減７カ年計画」で社保庁職員数は２０年度までにすでに２９１２人減っており実際には３割減だ。

　新計画案の削減ペースは７カ年計画とほぼ同じ。社保庁は民間からの採用数を示さなかったため、民間採用数を絞ればその分、社保庁からの移行者が増える。しかも、削減対象は非常勤職員に偏り、正規職員の削減幅は現在の職員数と比べて発足時は５％減、２６年度も１５％減にとどまる。

　新機構では採用基準として実績や能力、過去の不祥事の処分歴などを重視し、採用は“狭き門”となるとみられていたが、希望者がほぼ採用される可能性もあり、社保庁改革が骨抜きになることも考えられる。このため、再生会議では「定年など通常予想される退職者だけで達成できる削減数」との批判も出た。
4月10日8時1分配信 産経新聞

＜年金改ざん＞１６０件で疑い…社保庁が実態調査へ

　厚生年金保険料の基準となる給与水準（標準報酬月額）の改ざん問題で、舛添要一厚生労働相は７日の参院予算委員会で、総務省年金記録確認第三者委員会への申し立ての中に、改ざんされた疑いが認められるケースが全国で約１６０件あることを明らかにした。社会保険庁が実態調査に乗り出す。

　民主党は、５０００万件の「宙に浮いた記録」問題に続く、「第二の年金問題」として、全国調査の徹底と関係者の参考人招致を要求した。

　水岡俊一議員（民主）が、東京都内の会社社長が「（保険料圧縮のため）麹町社保事務所職員が９５年、さかのぼって引き下げる書類を作成した」と、改ざんを証言した３月１６日付本紙記事を取り上げて質問。「担当職員だけか、事務所が組織的にやったか、社保庁が全国的にやったのか。これらは５０００万件の宙に浮いた記録と別で、きちっと調査しないと年金制度は崩壊する」とただした。

　舛添厚労相は「職員にも事業主にもきちっと調査し、法律と証拠に基づき対処する」と述べたうえで、改ざんの疑いがある１６０件の申し立てについて、「総務省と協力し、解明する」と述べた。

　一方、鳩山邦夫法相は、職員の改ざんが事実なら、「一般的には（職員に文書作成の）権限があれば虚偽公文書作成罪。なければ公文書偽造罪が成立する」との見解を示した。

　水岡議員は当時の職員と長官、社長の参考人招致を求め、理事会で協議されることになった。【野倉恵】
4月7日19時8分配信 毎日新聞

＜育児＞パパの家事時間で第２子出生５倍の差

　子供がいる夫婦の生活で、夫が家事や育児に協力する時間や妻の勤務先の育児休業制度の有無が、第２子をもうけるかどうかの選択に大きく影響していることが、厚生労働省が公表した「２１世紀成年縦断調査」で分かった。第２子が生まれた夫婦の割合は、夫の休日の家事時間が「ゼロ」と「８時間以上」で５．３倍、妻の職場に育児休業制度がある場合と実質的にない場合で１．６倍の差があった。

　この調査は、０２年末時点で２０～３４歳だった男女約３万３０００人を対象に継続的に行われ、５回目の今回は２万２０４人に調査票を送り、１万７９９０人（回収率８９％）から回答を得た。

　１回目の調査以降、子供のいる夫婦の２９．４％に第２子が生まれた。これを夫の休日の家事・育児時間別に見ると▽「なし」７．５％▽「２時間未満」１７．４％▽「２～４時間」２５．６％－－と、夫が協力するほど子供が増える率が高くなり、「８時間以上」だと４０．１％の夫婦が第２子をもうけた。

　また、妻の職場の育児休業制度と出産の関係では、第１子を産む際は制度の有無による差がわずかだったのに対し、第２子になると「制度あり」の職場では４５．５％が出産し、本人が「制度がない」と考えている職場は２８％にとどまった。妻の雇用形態でも、第２子を出産する割合は、正規雇用が５７．６％、非正規雇用が３３．８％と差が出た。

　厚労省統計情報部は「女性からすると、１人目の出産は環境にあまり左右されないが、２人目以降は夫や職場が子育てに協力的でないと決断しにくくなるのではないか」と分析している。【清水健二】

　◇総合的対策が必要

　阿部正浩・独協大教授（労働経済学）の話　調査結果からは、第１子をもうけて余裕がなくなった夫婦の姿が浮かぶ。以前と比べ、女性は核家族化で子育てを手伝ってくれる人が減り、待機児童が多くて保育園に預けるのもままならない。男性は３０代の４人に１人が週６０時間以上働くなど労働時間が長くなり、家のことまで頭が回らない。子育ては周囲の協力があって初めてうまくいく。育児休業制度だけでなく総合的な対策が必要だ。
4月4日12時3分配信 毎日新聞

コレステロール、低い方が危険＝男性は高いほど死亡率減る－富山大など

　血中の総コレステロール値が低い人は死亡リスクが高いことが28日までに、浜崎智仁富山大教授、大櫛陽一東海大教授らの研究で分かった。特に男性の場合、総コレステロール値が高いほどリスクが低くなる傾向がみられた。
　大櫛教授らの別の疫学調査では、「悪玉」とされるLDLコレステロールで同様の傾向がみられた。
　4月から始まる特定健診では、LDLが一定値以上だと受診勧奨となるが、浜崎教授は「コレステロールを悪者にする説はもともと米国から来たもの。米国は心臓疾患や肥満が多く、体質が違う。不必要な人まで薬物治療の対象になる」と懸念している。
　同教授らは、コレステロールと死亡率に関する国内の疫学調査を検索し、「5000人以上を5年以上追跡」などの条件で5本の文献に絞り込み、延べ約17万3500人分を「メタ分析」という手法で解析した。　
3月28日20時1分配信 時事通信

＜仕事と家族調査＞既婚者６割「すねかじり」 ５０代も半数

　結婚している人の約６割が過去１年間に自分の親や配偶者の親から経済的な支援を受けており、５０代でも半数を超えることが日本大学人口研究所（小川直宏所長）の「仕事と家族」に関する調査でわかった。結婚後もなお、親が子どもにとってセーフティーネットの役割を果たしている実態が浮き彫りになった。　

　０７年４月から７月にかけ、無作為抽出した全国の２０～５９歳の男女９０００人を対象に調査。４６２４人（５１．４％）から有効回答を得た。

　親や配偶者の親から経済的に「支援してもらった」と回答したのは５６．１％にのぼった。支援してもらった割合は２０代夫婦がもっとも多く６５．８％。３０～５０代でも５割を超え、５０代は５１．２％が支援を受けていた。

　支援金額は１２万円未満が６４．３％と大半を占めたが、年６０万円以上受け取った人も１割以上（１１．３％）いた。なお、支援金額には祝い金やお年玉なども含まれている。一方、親や配偶者の親に対して「経済支援した」と回答したのは３６．６％だった。

　結果について小川所長は「５０代は収入が頭打ちになるなか冠婚葬祭など支出が増える。そのため、年金収入がある親世代から支援を受けることが多い。核家族化が進んでいても、なお家族間には相互扶助が働いていることがうかがえる」と指摘する。【有田浩子】

3月18日22時10分配信 毎日新聞

新銀行東京、知事提唱の芸術事業から絵画購入…０５年秋

　東京都が設立した新銀行東京（千代田区）が２００５年秋、石原慎太郎知事が提唱した文化振興事業の「トーキョーワンダーサイト（ＴＷＳ）」を通じて、３枚の絵画を計約５２万円で購入していたことが１６日、読売新聞の調べでわかった。

　知事本人が銀行に購入を持ち掛けていた。ＴＷＳの事業責任者は知事の四男の友人で、新銀行が美術作品を購入したのはこのケースだけだった。購入時は、すでに不良債権が発生し始めており、石原知事と新銀行との関係が改めて問われることになりそうだ。

　都や新銀行などによると、石原知事は新銀行の開業直前の０５年３月ごろ、本店を視察で訪れた際、「殺風景だから、ワンダーサイトで発表している作家の作品を飾ったらどうか」などと提案した。

　これを受け、新銀行は営業や資金担当などの担当者による絵画選定委員会を設けて購入を検討。同年１１月ごろ、ＴＷＳ側から持ち込まれた若手画家４人の作品計５点の中から、２人の絵画計３点を計５１万６０００円で購入したという。

　新銀行が絵画を購入した時期は、すでに融資の焦げ付きが始まっており、０５年１０月から０６年３月にかけて、無担保融資などが行われた企業の債務不履行は２４億円に上っていた。

　購入した絵画は本店や各店舗の応接室などで約半年ずつ持ち回りで飾られていたが、昨年９月以降、本部の倉庫に梱包(こんぽう)して保管されている。
　ＴＷＳ事業の事実上のトップの館長は、石原知事の四男の友人で、外部の専門家である都参与に迎えられた今村有策氏。０６年１１月には、画家の四男が同事業に助言する諮問委員として、公費で海外出張していたことなどが明らかになり、昨年春の都知事選では、石原知事の公私混同などと批判を浴びた。

　新銀行は、多額の不良債権の発生などで、累積赤字が９３６億円（昨年９月末）に上り、都が経営を支援するとして、４００億円を追加出資する予算案を都議会に提出している。

　都は、新銀行の経営難は、甘い融資審査を続けた開業時の旧経営陣の責任と主張しているが、「開業前の都の計画が過大で、経費が膨らんだ」との指摘もある。石原知事は開業当時、新銀行を「我が銀行」と呼んだが、最近の都議会などでは、「都は株主に過ぎない。私がすべて事業を進めたような指摘は全くあたらない」と語っている。

　石原知事側は「ＴＷＳで支援している若手芸術家のチャンスを広げる意味もあり、視察の際に購入をアドバイスした。どちらも都が進めた事業で、作品の値段が上がれば銀行にもプラスになる」と話している。
3月17日3時6分配信 読売新聞

道路会計からタクシー代、地方整備局が５年で２３億円

　国土交通省の出先機関である地方整備局で、ガソリン税などの道路特定財源を原資とする道路整備特別会計（道路特会）から、道路部局関係職員のタクシーチケット代金として、２００２年度から５年間で総額２３億７８００万円が支出されていたことが１６日、明らかになった。

　道路特会は使途の拡大解釈が横行しており、野党や行政専門家からは、「不透明な道路特会からでなく、一般財源から出すべきだ」などとする批判が出ている。民主党は国会で追及する構えだ。

　道路特会の使途をめぐっては、ミュージカル上演や職員旅行の費用など、不適切な支出が相次いで明らかになっている。今回のタクシーチケット代金については、民主党の大久保勉参院議員が資料請求し、国交省が全国８か所の各地方整備局に照会して判明した。

　同省の調査結果によると、道路特会からのタクシー料金は、０２～０６年度までの５年間、毎年４～５億円以上が支出されていた。

　さらに、タクシー料金は、一般会計からも支給されていることが判明。一般会計分は、各年度ごとで６０００万円前後にとどまっており、道路特会からの支出の多さが際立っている。

　地方整備局や、同局の下にある国道事務所など、道路部局関連の職員は全国に約１万２０００人いる。国交省によると、道路特会からのタクシーチケットは、深夜残業の際の帰宅用や、日中の業務で公用車がない場合などに使ったという。

　道路整備特別会計法は、支出の条件について、「道路整備に要する費用」などと規定している。国交省は「道路関係の仕事をする職員のチケットなので、道路特会からの支出は適法だ」（道路局総務課）としている。

　しかし、新藤宗幸・千葉大教授（行政学）は「道路特会はチェックが働きにくく、タクシーチケット代への支出は論外だ。予算が必要なら、透明度の高い一般財源から出せばいい。さらに、年間５億円は高額で、本当にタクシー代として使っているかも不明だ」と批判している。

　民主党は、道路特定財源を審議する参院財政金融委員会などでこの問題を追及する予定だ。
3月17日3時6分配信 読売新聞