社会保障制度 トピックス vol.3

改めて、憲法第25条【生存権，国の社会的使命】

（１）すべて国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
（２）国は，すべての生活部面について，社会福祉，社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

15年度財政収支、16．8兆円の赤字＝消費増税でも目標未達―内閣府試算

　内閣府は、経済財政の中長期試算を24日の閣議に提出した。財政健全化の指標である国と地方の基礎的財政収支は、2020年度までの成長率を平均1％台と見込む「慎重シナリオ」では、15年度は16．8兆円の赤字、名目GDP（国内総生産）対比では3．3％の赤字となる。政府は、15年度に赤字のGDP比を10年度（6．4％）の半分とする目標を掲げたが、試算によれば、消費増税を行っても達成できないことになる。
　政府・与党が年初に策定した社会保障と税の一体改革素案では、消費税を14年4月に8％、15年10月には10％へ引き上げる方針。しかし、政府の当初案より実施が半年、後ろにずれる分、財政収支の好転も遅れる。　

時事通信 1月24日(火)9時28分配信

増税すべて社会保障に 使途、５閣僚統一見解

　政府は２０日午前、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革に関する関係５閣僚会合を官邸で開き、現在５％の消費税率を平成２７年までに２段階で１０％に引き上げる際の「５％の増税分」の使途に関する統一見解をまとめた。１％は社会保障の充実、残りの４％は現行の制度の安定化のための財源とする。増税分すべてを社会保障にあてることを明確化した内容となっている。

　増税分の使途について、これまでは制度改革などの「機能強化」に３％、「機能維持」に１％、残りは消費税率引き上げに伴う支出の増加分に１％としていた。

　これに対し、統一見解では、子育て・医療の充実など「社会保障の充実」に１％、高齢化による自然増や年金の国庫負担、将来世代の負担減の「社会保障の安定化」に４％をあてるとした。

　また、これまで増収で賄うとしていた政府調達物資の値上がり分を使途とせず、全額を社会保障の財源とすることを確認した。

　統一見解は増税の目的を国民に分かりやすく伝える狙い。一体改革担当相を兼務する岡田克也副総理が１７日の５閣僚会合で、５％の増税分の使途について閣僚ごとに説明の仕方が違うことを指摘していた。会合には岡田氏、藤村修官房長官のほか、安住淳財務相、小宮山洋子厚生労働相、川端達夫総務相が出席した。

産経新聞 1月20日(金)14時50分配信

「定年後破産」を防ぐには子供独立後の家計見直しがポイント

普通のサラリーマンでも赤字に転落するケースがある。1度目は大学進学など子供の教育費がかさむ時期だが、そこを乗り越えたとしても、まだ安心はできない。サラリーマン家計に潜む危険ポイントについて、「家計の見直し相談センター」の藤川太氏が解説する。

＊　＊　＊
1度目の危機はどうにか乗り越えたとしよう。しかし、それでは終わらない。2度目の危機は、ようやくホッとできるはずの「定年退職後」にやってくる。

頼みの年金（老齢厚生年金）の支給開始年齢が段階的に繰り下げられ、男性は昭和36年4月2日以降、女性は昭和41年4月2日以降に生まれた人は、65歳にならないとまったくもらえない。60歳で定年退職を迎えると65歳までの5年間は年金が支給されない空白期間が生じるのだ。

現在39歳で年収600万円のサラリーマンA氏がいたとして、幸いにも65歳まで継続雇用されたとしよう。それでも継続雇用時の月収は現役時より下がり、15万円といったところ。退職金は1500万円入り収入は一時的に急増するが、収入が支出を上回ることはなく、あとは預貯金を食いつぶしていくしかない。

総務省の家計調査（2010年）によると、退職後の世帯は平均で毎月4万円余りを貯蓄から取り崩しているとされる。つまり、定年退職後は年金をもらってもそれを上回る支出があり、恒常的に赤字が続いていくのが平均的姿なのである。

A氏の場合、退職金で住宅ローンを一括返済することはせず、老後資金のために少しでも手元に置いておこうと考えたが、それでも67歳で預貯金は底をつく。そして残念ながら、A氏の老後は年を重ねるにつれ、赤字が雪だるま式に膨らんでいくだけになってしまうのだ。

これは何も、A氏に限った話ではない。あなたの家計もこのような状況にいつ陥るかもしれないのである。

サラリーマンが自分たちの老後資金を貯めるためには、子育てに追われる間はなかなか難しいのが実状だ。そうである以上、教育費などがかからなくなる子どもの独立後から定年退職するまでの間に何ができるか。それが勝負の分かれ目といえるだろう。

※『サラリーマンのための安心税金読本』（小学館）より

NEWS ポストセブン 1月15日(日)7時5分配信

＜予算編成＞基礎年金、一息つくも…

　「予算編成で一番苦しかったのは基礎年金の国庫負担でした」。消費増税案を了承した１２月２９日の民主党税制調査会などの合同総会で野田佳彦首相が語った言葉は、厚生労働省幹部が深くうなずく内容となった。

　厚労省が財務省主導の税と社会保障の一体改革に乗った最大の理由は、基礎年金の国庫負担割合を２分の１とするのに必要な恒久財源（２．６兆円、消費税率１％分）の確保にあった。「２分の１」は０４年年金改革の決定事項なのに、今も安定財源を得ていない。１２年度は埋蔵金も底をつき、増税実現まで換金できない交付国債でしのぐ。２分の１が崩れたら２０年代に国民年金積立金が枯渇するといい、厚労省幹部は「極論すれば一体改革は『２分の１』のめどさえつけばいい」と言う。

　増税が実現すれば、年金財政は一息つく。だが、今回デフレ下で年金を減額する制度の導入を見送ったことで、今後も設計時の想定より高い年金を払わねばならない。民主党案の全額税による最低保障年金の実現には、さらに数％の税率アップが不可欠となる。

　少子化に加え、所得の目減りが社会保障に影を落とす。００年に平均６１６万９０００円だった年間の世帯所得は０９年、５４９万６０００円へと７０万円近く減った。０９年の相対的貧困率は１６．０％と過去最悪を更新した。

　このため一体改革では３．８兆円を投じ、低所得者の年金加算や国民健康保険料の軽減などに取り組む。ただし、同時に「１．２兆円の効率化」にも着手するのが基本の枠組みだ。なのに負担増案を軒並み先送りした民主党の抵抗は激しく、５％の税率アップでも社会保障制度を賄えなくなる可能性が高い。

　「無理ですか」。１２月９日、民主党の厚労関係議員数人を前に、前原誠司政調会長は医療費の自己負担を軽減する高額療養費拡充案の成否を尋ねた。拡充財源には、増税分でなく患者の窓口負担に１００円を追徴する新制度で浮く１３００億円を充てる想定だったのに、同党内の反発で「１００円」の導入が不可能となっていたためだ。しかし長妻昭元厚労相が「厚労省の試算に沿って話していることが問題だ」と訴え、高額療養費拡充は財源未定のまま実施が決まった。出席者の一人は「消費増税分を充てれば可能」と主張する。

　「後世にツケ回しをしないこと」。小宮山洋子厚労相は一体改革の意義をそう指摘する。それでも当初の枠組みを超えて増税分の「バラマキ」に走れば、社会保障制度維持への不安が消えることはない。【鈴木直】

毎日新聞 1月2日(月)9時17分配信

辰年生まれは1022万人＝新成人、ピーク時の半数割る―総務省推計

　総務省がまとめた2012年1月1日現在の人口推計によると、同年のえとである辰（たつ）年生まれの人口は1022万人となった。総人口に占める割合は8．0％で十二支の中では3番目に少ない。一方、1991年生まれの新成人は122万人と5年連続で過去最少を更新。最も多かった70年（49年生まれ）の半数を下回った。
　辰年生まれを男女別に見ると、男性が496万人、女性が526万人。出生年別では、第1次ベビーブーム直後の52年生まれと第2次ベビーブーム直後の76年生まれが共に179万人と最も多い。次いで64年生まれの167万人、40年生まれの153万人となっている。　

時事通信 2011年12月31日(土)17時10分配信

民主、社会保障改革案を決定 来年１０月から年金減額へ

　民主党は１６日午前、社会保障と税の一体改革調査会（会長・細川律夫前厚生労働相）と税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）の合同総会を国会内で開き、政府・民主党の一体改革素案に盛り込む社会保障分野の内容を決めた。過去の物価下落時に特例で年金額を据え置いた結果、支給水準が本来より２・５％高くなっている問題に関しては、平成２４年１０月から３年間かけて年金を減額することで決着した。

　これを受け政府・民主党は週明けから、消費税増税を柱とする税制抜本改革の素案取りまとめに着手し、年内の一体改革素案の決定を目指す。

　改革案では、７０～７４歳の医療費窓口負担の１割から２割への引き上げについて、２４年度は１割のまま維持する方針を明記し、２５年度以降の取り扱いは「２５年度予算編成過程で検討する」と結論を先送りにした。税と社会保険料を一体的に徴収する歳入庁創設については、直ちに本格的な作業に着手するとの方針を記した。

　高額の医療費がかかる患者の自己負担を一定範囲内に抑える「高額療養費制度」は、受診時に１００円を負担することで得られる財源を活用して充実させる予定だったが、１００円負担の見送りに伴い規模を縮小して実施する。

　消費税増税により収入が少ない人ほど負担が重くなる「逆進性対策」では、税率引き上げの初年度から低所得者の基礎年金に一定額を加算すると明記した。

　勤め人の年金一元化に伴い廃止される公務員らの共済年金の優遇部分である「職域加算」については、公正性を確保するため、来年２月に人事院が公表予定の民間企業との退職金比較調査に加えて他の民間調査などの結果も踏まえ、扱いを検討するとした。

産経新聞 12月16日(金)12時8分配信

＜生活保護＞医療費の自己負担見送りへ…厚労省が中間案

　生活保護制度改革に向けた厚生労働省の中間とりまとめ案が９日、明らかになった。保護費の半分を占める医療費（医療扶助）抑制策として検討していた、受給者の医療費への自己負担導入や、安価な後発医薬品（ジェネリック）の使用義務化案は見送る。想定していた来年の通常国会での生活保護法抜本改正は断念し、医療機関への指導強化といった運用面の改善にとどめる。同省は１２日の「国と地方の協議」で中間案をとりまとめる。

　生活保護受給者は今年８月時点で過去最多を更新し、約２０６万人に達した。保護費は今年度予算で３．４兆円。その半分を占める医療扶助には患者の自己負担がなく、過剰診療をする医療機関の存在も指摘されることから、受給者が全国最多の大阪市などが自己負担導入を可能とする制度改革を主張し、厚労省も検討していた。

　医療費の自己負担案は、先月の政府の政策仕分けでも提言された。ただ、憲法が保障する「生存権」の侵害にもつながりかねず、自治体や民主党内にも反対意見がある。同党厚労部門会議の生活保護ワーキングチームは先月末の意見書で「今後更に検討すべき取り組み」としたが、同省の中間案では一切、触れないことになった。

　医療扶助抑制策として厚労省は、新薬の特許切れ後に発売される後発薬の使用義務化も検討した。

　だが０８年に同じ趣旨の通知を自治体に出し、猛反発を浴びて撤回した経緯があり、最終的に「義務化」の文言を削除した。

　こうした結果、中間案は、レセプト（診療報酬明細書）点検や、医療機関への指導を強化するよう自治体に通知するなどの運用改善策にとどまった。このほか、不正受給対策として、就労先、銀行などに対する収入・資産調査の強化、告発基準策定などを挙げている。【石川隆宣】

毎日新聞 12月10日(土)2時32分配信

高齢者虐待、1万6700件＝10年度、21人が死亡―厚労省調査

　2010年度に65歳以上の高齢者が家族、親族や介護施設職員から虐待を受けたケースは、前年度から6．7％（1053件）増加して1万6764件に上ったことが6日、厚生労働省の調査で分かった。調査開始以来、4年連続の増加。死亡に至ったのは11人少ない21人だった。
　調査は、高齢者虐待防止法（06年4月施行）に基づき、都道府県と市町村が把握した虐待件数を集計した。
　家庭内の虐待被害者は女性が76．5％を占め、年代別では80代が42．2％と最も多かった。加害者は息子が最多で42．6％。以下夫16．9％、娘15．6％の順。死亡者の内訳は殺人10人、介護放棄による致死6人など。

時事通信 12月6日(火)17時41分配信

明治の粉ミルク「ステップ」からセシウム、40万缶無償交換

［東京　６日　ロイター］　明治ホールディングス＜2269.T＞傘下の食品大手、明治は６日、同社の粉ミルク「明治ステップ」（８５０グラム缶）から１キログラム当たり２１．５─３０．８ベクレルの放射性セシウムが検出されたことを明らかにした。広報担当者によると、噴霧乾燥する際に使った熱風に一部放射性物質が混入したとみられる。

国が定める粉ミルクの暫定基準値は１キログラム当たり２００ベクレルで、今回の検出量はこれを下回っている。

セシウムが検出されたのは賞味期限が２０１２年１０月４、２１、２２、２３、２４日の製品で、同社は同３、４、５、６、２１、２２、２３、２４日の製品約４０万缶を無償交換する。

ロイター 12月6日(火)15時0分配信