社会保障制度 トピックス vol.3

改めて、憲法第25条【生存権，国の社会的使命】

（１）すべて国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
（２）国は，すべての生活部面について，社会福祉，社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

＜生活保護費＞支給水準引き下げを検討 小宮山厚労相

　小宮山洋子厚生労働相は２５日の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを示した。また、生活保護受給者の親族らが受給者を扶養できる場合、親族らに保護費の返還を求める考えも示した。

　生活保護をめぐっては、人気お笑いコンビ、「次長課長」の河本準一さんが同日の記者会見で、自分の母親の受給について「適切でなかった」と謝罪した。生活保護受給者は２０９万人（今年２月時点）と過去最多を更新し続けているが、親族の扶養義務が徹底されていない点も一因とされており、永岡桂子氏（自民）が小宮山氏の見解をただした。

　厚労相の諮問機関、社会保障審議会は現在、生活保護費の支給水準を検証中。都市部では保護費の方が基礎年金より高く、自民党は「生活保護の給付水準の１０％引き下げ」を掲げている。保護費カットへの対応について小宮山氏は「御党の提案も参考にしながら検討したい」と述べた。

　また、受給者の親族に一定の所得などがある場合について「一般的には、高額収入があり十分扶養できるのに仕送りしないケースは制度の信頼を失う」と批判し、「明らかに扶養可能と思われる場合は家庭裁判所への調停手続きを積極活用する」と語った。【坂口裕彦】

毎日新聞 5月25日(金)21時17分配信

「数々の特典がつく生活保護は働くより得」という若者増加中

　現在、生活保護受給者は210万人に迫る勢いで増加の一途を辿っている。全国で最も生活保護受給者が多いのは大阪市で、18人に1人が生活保護受給者だ。

　この増加傾向はもちろん、昨今の不況の影響はあるだろうが、それだけが問題ではない。まず原因として挙げられるのが、高齢者の増加だ。基礎年金だけでは生活していけない高齢者の受給が年々増え続けているのだ。生活保護を受けている被保護世帯の約半分近い数が高齢者世帯となっている。

　そして、もうひとつの要因として挙げられるのが、本来なら「働ける」世代であるはずの20代、30代の若者の受給者が増えている点だ。あるケースワーカーはこう話す。

「派遣労働の拡大や非正規雇用の増大が原因ですが、若い世代の人たちのなかに、生活保護への抵抗感が薄れていることがいちばん大きいのかもしれません。昔は生活保護を受けずに頑張りたいという気持ちがあったものですが、いまは当然の権利として主張する人が増えていますから」

　若者の間では、生活保護はネット上で「ナマポ（生保）」と呼ばれ、どうすれば申請が通るかなどの情報交換が当たり前のように行われている。

　彼らが生活保護を受けたがるのには、実は理由がある。それは、生活保護受給者には、数々の“特典”があるからだ。生活保護受給者の相談に乗ったり、援助するケースワーカーを10年以上務め、著書に『野たれ死にするくらいならどんどん生活保護』を持つ多村寿理さんは、こう説明する。

「生活保護受給中は、原則として医療費や介護費、家賃（地域ごとに上限あり。最大5万3700円）は無料。さらにNHKの受信料、住民税、国民年金なども免除されます。またJRの運賃や光熱水費の減額もあります」

　定職がありながら年収200万円以下の「ワーキングプア層」と呼ばれる人々は月収約17万円。一方の生活保護受給者は地域によって受給額の差はあるが、10万～15万円ほど。ワーキングプア層が家賃、税金、社会保険料などを支払えば、“特典”を手にした生活保護受給者に比べて可処分所得（＝自由に使えるお金）が下回ってしまうケースも出てくる。

　これでは、「生活保護のほうが得」と、多くの低所得者層の若者が生活保護を受けようとするのも、もっともな話だ。

　また、年金を受け取るよりも生活保護のほうが得というのも問題となっている。40年間、真面目に働いて、真面目に国民年金を納めてきた人の月々の受給額は約6万6000円。前述したとおり、生活保護受給者は10万～15万円。若いころに年金保険や健康保険料も払わずにきた人間が、最後に行政に泣きついて、生活保護をもらい、年金を納めてきた人の2倍以上の収入を得ているのだから、あまりにバカげた話である。

「いまの制度が続くとすれば厚生年金などがあるサラリーマンは別ですが、年金も納めないで、老後は生活保護をもらったほうが得であるなどという風潮が出てくるのも否定できません。

　いずれにせよ、稼働年齢層の就労収入が減り、年金もあてにできなくなって、生活保護に対する風当たりが厳しくなっている昨今ですが、簡単に保護にならないためのセーフティーネットをきっちり完備することなど、社会保障制度の全般的な見直しが必要であると思います」（前出・多村氏）

※女性セブン2012年4月26日号

河本準一 生活保護受給の母養えぬとの言い分に正当性あるか

　自民党の参議院議員である片山さつき氏（53才）や世耕弘成氏（49才）が、追求する姿勢を見せている、お笑い芸人・河本準一（37才・次長課長）の「母親生活保護不正受給疑惑」。推定年収5000万円といわれる河本は、実母を扶養していないと主張している。

　生活保護を受給する条件について、生活保護制度に詳しい関西国際大学教授の道中隆氏に話を聞いた。

「預貯金、持ち家などの資産がないこと、親族からの援助が受けられないこと、働くことができなくて一定以上の収入がないこと…大きくこの3つの条件になります。生活保護法では、もし助けてくれる親族がいる場合は、生活保護を受ける前に、子供やきょうだいの援助を受けなければいけないなどと定められています」

　河本の年収は、出演しているテレビ番組などから推定して5000万円。これが仮に4000万円、3000万円、あるいは2000万円であっても、一般的な常識で考えれば、母親の面倒をみる程度には裕福だろう。

　河本は妻と一男一女の4人家族。都内の一等地にある高級賃貸マンションの3LDKで暮らしている。先日、テレビ番組に出演した際には、そのマイホームを妻子とともに公開しつつ、幸せな暮らしぶりを見せていたが、母ひとりを養う余裕もない生活にはとても見えなかった。

　以前、女性セブンの取材に河本の所属事務所は、母親が生活保護を受給していることを認めたうえで、「決して不正受給をしているわけではありません」と主張、河本には母親の他に面倒を見なければいけない親族が3人いて、母親を含め4人の面倒を見なければならず、負担が大きいこと、そしてお笑い芸人という職業柄、将来いつ仕事がなくなるかわからないため、貯蓄をしておく必要があること。この2つの要素を踏まえて行政と相談したうえで、受給していると回答していた。

　しかし、そうなると河本の言い分がまかり通るのであれば、どのような年収の家庭にもそれぞれの事情があるはずで、「親を扶養しなくてもいい」とみんなが主張し始めたら、生活保護そのものの根幹を揺るがす問題となる。

　民法の規定では、親子の関係が極端に悪いなど、何らかの事情で親子関係を絶縁していた場合、扶養を拒否することも可能だ。そうであれば子供には、どれだけ収入があっても親の面倒をみる義務はない。しかし、河本は著書『一人二役』の表紙で母親とのツーショット写真を披露。バラエティー番組では「（母親に）仕送りしている」と率先して発言するなど、その関係は極めて良好に映る。

NEWS ポストセブン5/17

＜ＡＩＪ問題＞中小の厚生年金基金、共同運用を検討…厚労省

　厚生労働省は、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受け、中小の厚生年金基金の資産を企業年金連合会に委託して共同運用する方向で検討に入った。専門家のいない中小厚年基金で被害が広がっており、同省は、再発防止策として１６日に開催予定の厚年基金に関する有識者会議に提案する。今月中に固めたうえで、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

　厚労省の調査では９割の厚年基金で運用担当者に資産運用経験がなかった。市場環境の悪化に伴う損失を取り戻すために高利回りをうたうＡＩＪに集中投資した厚年基金もあり、中には資産の６割近くを同社に委託していたケースもあった。

　同省は、専門家を抱えて分散投資も行っている企業年金連合会と共同運用することで再発防止につながるとみている。運用資産の規模が拡大することで、運用コストが低下するメリットもある。ただ、義務付けではなく基金側が希望した場合に限る方向だ。

　企業年金連合会は、企業年金の中途脱退者や解散した厚年基金の資産を引き継いで運用、年金支給を行っている。【鈴木直】

毎日新聞 5月12日(土)12時45分配信

介護福祉士に合格のインドネシア人、２人が帰国

　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づきインドネシアから来日し介護福祉士の国家試験に合格した３５人のうち、２人が帰国、４人が帰国の意向を示していることが厚生労働省の調べでわかった。

　小宮山厚労相は８日の閣議後の記者会見で「合格後の就労を期待していた受け入れ施設からすれば、受験まで負担をしてきたので落胆、失望があると思う」とし、今年度の入国者から、合格後の就労意向を、事前に受け入れ希望施設に情報提供することを明らかにした。

読売新聞 5月8日(火)15時59分配信

就活失敗し自殺する若者急増…４年で２・５倍に

　就職活動の失敗を苦に自殺する１０～２０歳代の若者が、急増している。

　２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。

　警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０～２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８～９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。

　背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１・０％へ落ち込んだ。

読売新聞 5月8日(火)15時25分配信

夢持てぬ若者、収入・年金・仕事「不安」８割

　１５～２９歳の８割以上が、仕事で十分な収入が得られるかどうかや、老後に年金を受け取れるかどうかに不安を感じていることが３日、政府の２０１２年版「子ども・若者白書」の原案で明らかになった。

　少子高齢化が進み、雇用情勢も依然、不安定な中、若い世代が将来を見通せずにいる実情がうかがえる。政府は白書を６月上旬に閣議決定する方針だ。

　白書の原案には、若者が将来にどのような展望を持ち、どのような未来を望んでいるかなどについて調査した内容が盛り込まれている。調査はインターネットを通じて、全国の１５～２９歳の男女３０００人を対象に昨年１２月～今年１月に行われた。

　それによると、働くことへの不安に関する質問（複数回答可、以下同）では、「とても不安」と「どちらかといえば不安」を合わせた「不安」の割合が最も高いのは「十分な収入が得られるか」８２・９％だった。

　以下、「老後の年金はどうなるか」８１・５％、「きちんと仕事ができるか」８０・７％と続く。「そもそも就職できるのか・仕事を続けられるのか」も７９・６％と、仕事、収入、老後の年金、景気動向など経済的な不安を訴える割合の高さが目立つ。

　仕事の目的を尋ねた質問では「収入を得るため」６３・４％がトップ。２位は「自分の生活のため」５１％で、現実的な回答の多さが際立つ。

読売新聞 5月4日(金)12時16分配信

＜パラサイト中年＞「自立の余裕なく」 頼りは親の年金

　未婚のまま親と同居する「パラサイト・シングル」が中年世代に広がってきた。社会が豊かで、親も現役世代だったがゆえにできた優雅なパラサイトが、親の高齢化や雇用形態の変化で貧困のリスクを象徴する存在になろうとしている。

【パラサイト中年】３００万人に　失業率は世代平均の倍

　札幌市清田区で両親と同居する男性（４１）は、２年前に失業して以来パソコンでハローワークの求人を確認するのが朝の日課だ。

　「どうだった？」「今日も芳しくないよ」。母（６９）に返す言葉はいつも力ない。

　大学卒業後の９５年、ソフトウエア開発会社に正社員として就職した。月１００時間を超える残業や休日出勤をこなしたが、月収は約２０万円。待遇に不満を感じ５年で退職した。

　だが、正社員が当たり前の時代は終わっていた。経済成長は頭打ちとなり、企業は雇用調整が容易な非正規雇用を増やしていく。非正規（学生アルバイト含む）は９５年の２０．９％から１０年には３４．４％に増えた（総務省労働力調査）。

　男性は同じ業界で再起を目指したが、なかなかレールに乗れず、大幅な賃下げ、過労による休職、リーマン・ショック（０８年）後の派遣切りと、非正規雇用の憂き目にあった。

　「仕事が安定しないうえに忙しく、結婚や自立を考える余裕がなかった。気が付くと４０歳を越えていた」。失業前の貯金１５０万円は底をつき、生活費は両親の年金が頼り。「親が今倒れたら」と思うと不安が募る。

　厚生労働省に「２１世紀成年者縦断」という調査がある。０２年に２０～３４歳だった男女のその後を追跡するもので、社会に出て最初の雇用が非正規だった人の８年後（２８～４２歳）の結婚率を見ると、男性４０．５％、女性は５９．４％。正規雇用者に比べそれぞれ２６．２ポイント、１５．３ポイント低く、雇用形態による「結婚格差」が一目瞭然だ。

　第一生命経済研究所の松田茂樹・主席研究員は「企業が低コストの労働者を必要とした結果、産業や社会保障の担い手が経済的に追い詰められ、家族というセーフティーネットも持てなくなった。取り残された未婚者を救わなければ貧困層が増え、社会不安につながりかねない」と話す。

毎日新聞 5月2日(水)14時34分配信

生涯未婚の男性、２割を突破…３０年で８倍

５０歳時点で一度も結婚したことがない人の割合である生涯未婚率（２０１０年時点）は、男性２０・１％、女性１０・６％と、初めて男性が２割台、女性が１割台に達したことが３０日、わかった。

　政府が６月初めに閣議決定する２０１２年版「子ども・子育て白書」に盛り込まれる。

　１９８０年時の生涯未婚率は、男性２・６％、女性４・５％で、今回は３０年前より男性が約８倍、女性が２倍以上に増えた計算。男女共に９０年頃から生涯未婚率が急上昇している。

　年代別の未婚率を見ると、２５～２９歳では、男性７１・８％、女性６０・３％だった。３０～３４歳は男性４７・３％、女性３４・５％。３５～３９歳は男性３５・６％、女性２３・１％。

YOMIURI ONLINE 05月01日 08:05